地域に持続可能な共創が生まれる基盤をつくる
真庭市 SDGsビジネスプロジェクト創出プログラム

「SDGs未来都市」として、全国に先駆けて資源循環型の生活基盤整備を進めている、岡山県真庭市。さらに、多様性を受け入れ、住む人がいつまでも住み続けたいと思える「多彩な真庭の豊かな生活～真庭ライフスタイル～」の実現にも取り組んでいます。

一方で、地域振興やまちづくりの担い手となる現役世代を惹きつけ、都市部からのU・I・Jターンによる起業・就業者を創出することが課題でした。そこで同市は、ロフトワークとの連携のもと「真庭市SDGsビジネスプロジェクト創出プログラム」を実施。2021年11月から2022年1月の3か月間で、真庭市内の事業者とSDGs関連領域で独自の活動を展開するアントレプレナーやデザイナーといった都市部のビジネスパーソンがチームを組み、SDGs領域のビジネスアイデア創発〜実装に向けたプランを検討しました。

また、プログラムパートナーとして、地域と都市との接続を軸とした事業展開を行っている株式会社良品計画より、河村玲氏（執行役員 / ソーシャルグッド事業部長 ）、湯崎 知己氏（無印良品東京有明店 店長）を招聘。プログラム参加チームに対するアドバイスやフィードバックを行うことで、短い期間の中でより確度の高いビジネスプランを練り上げるためのサポートを行いました。

約3ヶ月間のプログラムを通じて、地域の内部からSDGs領域の新事業を生み出すための素地をつくりました。

執筆：皆川 凌大
キービジュアル：平野 達郎（-trope.）
編集：岩崎 諒子（loftwork.com編集部）

真庭市の魅力のひとつは、人々が創意工夫によって守り続けてきた豊かな自然環境。この地域資産を生かしながら、地域の中から持続可能なビジネスが生まれる仕組みをいかに構築できるかが、今回のプロジェクトのチャレンジでした。

そこで今回、真庭市役所の平澤さん（産業政策課）と共に、真庭市内の事業者とSDGs領域の活動実績を持つ都心のビジネスパーソンが共創し、新しい事業を創発するプログラムを企画。プログラムの要となったのは、共通言語を持たない者同士が互いの強みを活かしあいながら価値共創できる関係を醸成するためのチーミングと、事業アイデアを実現可能なものへとブラッシュアップするためのワーク設計でした。

本プログラムではまず初めに、ビジネスパートナーと地元企業のマッチングを実施。その後、ワークショップを通じて地元企業がビジネスパートナーと共に最終的に実現したい理想の姿（ビッグピクチャー）を設定し、真に向き合わなければならない自社の課題を明らかにしました。

プログラムの後半では、自社の強みやビジネスパートナーの強みをベースに、課題解決に繋がりそうなアイデアの種をワークショップを通して洗い出しました。そうして生まれたアイデアの種をプログラムパートナーとのディスカッションなどを通し、「ビジネスとして注力すべきアイデア」への昇華・ブラッシュアップを実施しました。また、ビジネスアイデアの発想だけでなく、それらのアイデアをどう社会に実装、実現するのかというプロセスについても、ビジネスパートナーとともにアクションプランを練っていきました。

本プロジェクトにおいて最も重要なポイントだったのは、地元事業者と都市のビジネスパートナーとのチーム組成です。地元事業者には、自らが主体的にビジネスプランを検討し実行できる「意欲」「主体性」「体力」のいずれも欠かすことができません。そして、ビジネスパートナーにもまた、「実行力」「プロフェッショナル性」「当事者意識」を備えていると同時に、事業者の立場に寄り添うことができる「対話力」が求められます。

そこで、地元事業者の募集プロセスは公募要項を提示するだけでなく、対面による説明会も実施することで、プログラムの主旨と参加する上で必要な心構えや注意事項などを丁寧に伝えました。その上で、SDGs領域の事業を展開しうるポテンシャルを持った3社を選定しました。

都市のビジネスパートナーは、既に一定の活動実績があり、かつ地元事業者との対話や共創に対して高いモチベーションを持つミレニアル世代に設定し、これまでロフトワークが培ってきたネットワークを活用して人選しました。施策の鍵となったのは、東京渋谷にある、ビジネス、サイエンス、芸術、デザイン、社会活動などの領域で価値創出を推進する渋谷のインキュベーション施設「SHIBUYA QWS（渋谷キューズ）」、そしてパナソニック株式会社が「100年先の世界を豊かにするための実験区」をコンセプトに運営するアクセラレーション施設「100BANCH」。両施設で採択・活動実績のある3つのプロジェクトチームをアサインし、プログラムに参加する地元企業の事業内容や課題感などを鑑みながらマッチングしました。

マッチングの結果、以下の3つのチームを組成。それぞれ事業者の課題を起点としたテーマを設定し、SDGs領域の新しいビジネスのアイデアを検討しました。

Team 01：株式会社真庭運創研×株式会社ソマノベース(100BANCH 出身)
ドローンを活用したビジネスを展開する、株式会社真庭運創研と「土砂災害による人的被害をゼロにする」をビジョンに掲げ、山づくりの環境を整える活動を行う株式会社ソマノベースがタッグを組み、地域に向けた、ドローン活用の可能性を探りました。

Team 02：東真産業株式会社×Counterpoint(渋谷QWS 在籍)
岡山県北部を中心として、 中四国地域にガソリンスタンドをはじめとしたさまざまなライフライン事業を展開する東真産業株式会社とコンセプト立案からエンジニアリング、プロダクトデザイン、製造までのマネジメントを一貫して担い、「製造とデザインの汽水域を模索する」デザインユニット Counterpointがタッグを組み、東真産業株式会社が運営する地域を活性化させる農園事業「花笑み農園」のブドウが都市圏のファンを増やす方法を探りました。

Team 03：松川食品株式会社×一般社団法人Social Good Natives(渋谷QWS 在籍)
昭和40年創業の岡山県新見市産『森林どり』の首の皮だけを使用した【皮の焼き鳥】を主力商品とする松川食品株式会社と「サステナブル」「エシカル」な社会をリードするデジタルネイティブ世代を中心としたコミュニティ・エージェント Social Good Nativesがタッグを組み、Z世代から見えた老舗焼き鳥の価値と可能性を探りました。

3つのチームは真庭市内に集合し、2日間にわたってビジネスアイデアを創出するワークショップに参加。初日は、株式会社良品計画 河村氏によるインプットトークをはじめ、地元企業のビジネスの現場を体感・観察するためのフィールドワークを実施しました。2日目には、中長期的に​​達成したいゴールの設定や地元企業・ビジネスパートナーの強みを言語化し、ゴールの達成に向けてアプローチするべき課題の選択、その解決に繋がるアイデアを発散しました。

ワークショップ終了後、各チームのメンバーはリモートで対話を継続しながらアイデアを絞り込み、自分たちが特に注力して実現したいと考えるものを選定しました。

次のステップとして、中間報告会をオンラインで開催。各チームが選定した新しいビジネスのアイデアを発表しました。また、プログラムパートナーとして参加した良品計画 河村氏がそれぞれのアイデアに対してフィードバックとディスカッションを行い、ゴールの達成に向けてアイデアをブラッシュアップするためのヒントを得ました。

プログラムの終盤では、実現すべきアイデアの社会実装に向けたビジネスモデルの整理と事業コンセプトの作成、簡易ロードマップの作成を行いました。各チームの関係性を深めるために参加メンバーは全員、再度真庭市に集合。対面で話し合いながらアクションプランを具体化していくことで、アイデアの実現に向けたマイルストーンを明確にし、プログラム後に踏み出すファーストアクションを導き出しました。

プログラムの活動を都市部のビジネスパーソンに認知、庭市の取り組みに興味を抱いてもらうことを目的に、プログラムプロセスおよびアウトプットの概要を1冊の冊子にまとめました。制作した冊子はSHIBUYA QWSや100BANCHでの配布を実施し、多くの都心部のビジネスパーソンの目に触れる機会を創出しています。 

加えて、真庭市役所での設置や真庭市内への事業者への配布を通し、地元の人が都心部のビジネスパーソンとの共創に関心を持つきっかけにも繋げています。