官公庁からの受託プロジェクト・補助金事業における規程

第1条　この規程は、株式会社ロフトワーク（以下「当社」という。）が官公庁から受託するプロジェクト又は補助金事業（以下「受託事業」という。）の実施にあたり、人件費の算出に適用する単価、謝金及び会議費に関して必要な事項を定めることを目的とする。

第2条　この規程は、当社が受託する全ての受託事業に適用する。

第3条　受託事業の遂行にあたり、当社外の有識者、アドバイザー、審査員その他の外部専門家（以下「外部専門家等」という。）に対し、講演、審査、会議出席、インタビューへの参加その他の業務を依頼する場合の謝金は、4万円/日を目安とし、5万円/日を上限とする。

２　前項の規定にかかわらず、依頼する業務の内容、専門性及び市場相場に照らし、上限額を超える金額が妥当であると上長が事前に承認した場合は、当該金額を謝金として支払うことができる。

第4条　受託事業に関連する会議において、当社外の出席者に提供する飲食物の費用は、以下の金額を目安とする。

２　前項の飲料代には、アルコール飲料を含まない。

第5条　受託事業の実施に必要な人件費は、当該事業に従事する役職員の人件費単価に基づき算定する。

２　人件費単価は、当該受託事業に従事する役職員の職位に応じて、別表第1に定める金額を用いる。ただし、業務の内容によっては、従事する可能性のある最も下位の職位の者の単価を用いる場合がある。

３　人件費の額は、当該受託事業に従事する人日又は時間に人件費単価を乗じて得た額とする。

第6条　別表第1に定める人件費単価は、当該職位に該当する役職員の給与、法定福利費（健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・労働災害補償保険料の事業者負担分）その他の実費を基礎として算出した時間単価を設定する。

第7条　人件費のほか、旅費、物品費その他受託事業の実施に必要な経費については、原則として予想される実費により算定する。

第8条　受託事業の契約額は、この規程に基づき見積る額による。

２　当該受託事業を委託又は発注する者の事情により、この規程に基づき見積る額により契約を締結することができない場合は、委託者又は発注者と当社との間で協議するものとする。