2019年9月3日~6日、日本経済新聞社と金融庁が共催する日本最大のフィンテック&レグテック カンファレンス「FIN/SUM 2019」が開催されました。数あるセッションのひとつ「お金はどうあるべきか FBリブラ*の衝撃 Part2(国内編)」では、日本経済新聞社 編集局 コメンテーターの上杉素直氏をモデレーターに、ロフトワーク 代表取締役の林千晶、ドレミング株式会社の会長 高﨑義一氏、株式会社LayerXのCTO榎本悠介氏、上智大学法科大学院 法科大学院長・教授の森下哲朗氏がトークセッションを展開。当日の内容をダイジェストでお届けします。

*FBリブラ:Facebookが今年6月に発表した仮想通貨「リブラ」。開発に多くの企業がパートナーとして参画し、注目を集めています。リブラ公式ホワイトペーパー

ついに来た?!名だたる企業からなるコンソーシアムチェーンが信頼の証

上杉氏 仮想通貨「Libra(以下、リブラ)」の発表を受けて、世の中には賛否両論いろいろあるようですが、みなさんはどんなことを感じられましたか?

高崎氏 私自身は阪神・淡路大震災がきっかけでサラ金地獄に陥った経験から、現金なんかないほうがいいと考えるようになりました。震災時に夜間金庫が閉鎖して、店に残っている売上と釣銭を狙った泥棒が多発し、根こそぎ盗まれたんです。ですから、世界中にリブラが広がってくれたら嬉しいですね。

林 私は正直なところ、新しいビットコインのひとつぐらいに思っていて、リブラのニュースはすっかり読み飛ばしていました。金融業界の人たちにとっては衝撃だったとしても、大半の人はあまり関心がないように思います。

榎本氏 私はエンジニアであり、ブロックチェーンの世界にどっぷり浸かっている人間として衝撃を受けた側です。今まで、ブロックチェーン上におけるマネーの決定版がなかったので、ついに来たなと。そもそもコンソーシアムチェーン(複数の団体・人により管理が許可されたブロックチェーン)は組成すること自体が難しいのに、よく22社も集めたなと感心しましたね。

株式会社LayerX CTO 榎本 悠介氏

森下氏 私も、こんなのが来たか!という印象でした。今までの仮想通貨は通貨として信頼に値するものがないと感じていましたが、あれだけのプレーヤーがコンソーシアムを組んで作り上げるものだとすると、ひょっとすると非常に信頼性の高いものになるかも・・・という期待があります。ただ、法的に難しい問題を抱えることにはなりそうです。

上智大学法科大学院 法科大学院長・教授 森下哲朗氏

携帯電話がすべてのキーワード。キャッシュレスのその先を見据えるきっかけに。

上杉氏 リブラに限らず、これだけブロックチェーンの研究が進むと、この手の第二第三の構想が出てきても不思議ではないでしょう。何が起こるか予想がつかないところもありますが、ビジネスや研究の前線でご活躍されているお立場から、リブラにはどのような潜在力、可能性があると感じていらっしゃいますか?

高崎氏 2014年のはじめに、ケニアで爆発的に普及したMペサ(携帯電話を使ったモバイル決済・送金サービス)を見に行ったのですが、銀行も金融機関もないのに携帯ショップだけはあるんですよ。たとえば、出稼ぎに出た息子さんがお金をチャージして、その家族が携帯ショップに行って自分の息子の携帯番号と暗証番号をショートメールで送ると現金が手に入るわけです。ここでは銀行はなくても携帯電話だけで何でもできるんだと知って、衝撃を受けました。

でも、そのMペサも現金の輸送手段はバイクだし、トタン板で作った携帯ショップの中で現金を扱っていて、さすがに危ないなと。そこで、当社のシステムから直接Mペサにチャージできる仕組みを開発してアメリカで発表しました。これなら、銀行口座を持つ必要もありません。そしたら、ヨーロッパから引き合いが殺到したんです。特に積極的だったのが英国政府で、銀行口座もクレジットカードも持たない金融難民のために、当社と組んで金融サービスを提供することを発表しました。

我々の事業は貧しい人たちが真面目に働いたら毎日給料がもらえて、買い物ができるようなサービスを実現することが目的です。リブラのような金融サービスを提供するつもりはありませんが、リブラが出てきたときは、さすがGAFA(ガーファ:Google、Apple、Facebook、Amazonの4社のこと)は強いなと思いました。金融業界全体の動きとしては大歓迎ですよ。

林 私も5年前にミャンマーを訪れる機会があったのですが、ヤンゴンから車で3時間かけて陸路の果てまで行き、さらに水路で2時間かかるようなところだったんです。そこに住む農家に一番ほしいものを聞いたら、携帯電話だと。水路でしか行き着けないような場所でもそうなんだと知ったとき、携帯電話がすべてのキーワードなんだと思いました。

今、キャッシュレスが進んでいますが、ある意味当然だし、世界共通の流れです。ミャンマーにいる人でも日本にいる人でも、それを使ったら便利かどうかというという観点は同じ。便利だと思った瞬間、人は使うようになります。さまざまな規制が働くなかで、そうした便利さをリブラがどう仕込んでいくのかに注目していきたいですね。

ドレミング株式会社 会長 高﨑 義一氏
株式会社ロフトワーク 代表取締役 林 千晶

榎本氏 私はお金がソフトウェア化されたらどうなるのか?キャッシュレスのさらに先の話を考えるのが面白いなぁと感じています。たとえば、毎月の締め処理がなくなるとか、税金もリアルタイムで支払いが完了するとか、車に乗った瞬間に自動車保険に入っているとか、いろんな可能性が考えられます。お金の回りが良くなって飛躍的に効率化される気がします。

当社でも、証券をブロックチェーンに乗せて管理することに取り組んでいますが、重要なのは、お金もプログラムされていること。そうでないと完全に片手落ちです。たとえば、お金は銀行送金で送り、その結果をもとにモノをおくるというのでは違うと思うのです。一回のトランザクションで完了することがもともとの本質のはずなので、プログラマブルなマネーが必要不可欠な要件です。

要は、リブラがその一手段になり得るかどうかですが、小口の決済からスタートしてどこまで広がるかに注目しています。今は、お金のソフトウェア化がいつ実現するか、どう実現するか、そうなったらどうなるかを予測するのが楽しいですね。

森下氏 今まで決済の場面でさほど使い勝手の良いもの、便利に使えるものがなかったなかで、Facebookという非常に便利なインターフェスがあって、しかもコンソーシアムに名を連ねている企業メンバーを見ると、決済、サービス、物流をデータとして一体化して運用する世界が出てきてもおかしくありません。今まで経験してこなかったような便利さを提供できることも考えられます。それこそFacebookを通じてグローバルにつながる決済のシステムが流通したら、インパクトは大きいでしょう。

規制当局の反応は健全。KYCにおける3つの防御策とは?

上杉氏 可能性の一方で、リブラのようなサービスが一気に広がったときに、今ある既存の金融システムや秩序などが著しい混乱を来さないかという不安もあります。7月にフランスで開催されたG7でも、最高レベルの規制が必要といったネガティブな情報が発信されました。みなさんはどのように受け止められていますか?

森下氏 規制当局の反応は健全で当然の反応ですね。そもそも自己責任で飛び込んでいったのだから自分で責任を負いますよ、とみんなが考えれば、少なくとも個人を守る観点からの規制はなくてもよいかもしれません。ただ、そうはいっても、私たちはやっぱり政府に期待するものです。そうなると、国の生活に対して責任を負っている国家として、懸念点をリストアップし、そこが確実にクリアされない限りは勝手に進んでは困りますという反応は自然です。

いずれにせよ、人々の生活を大きく変えるようなものが出てきた段階で、今の秩序が大きく害される可能性があるのであれば、そうしたリスクの回避策は慎重に検討すべきです。ホワイトペーパーを見る限り、リブラがどの程度のインパクトをもたらすのかはわかりませんが、しっかりとしたスクリーニングを行わないと安心はできないと考えます。

榎本氏 少なくともKYC(本人確認義務)においては3つの防御策があると考えます。1つは、仮想通貨を交換できる場所が特定されていること。リブラの場合はコンソーシアム内にその業者が存在します。2つ目は譲渡制御ができること。たとえば、特定の国を出ないようにするとか、KYCが済んでいない人には送金できないようにするなど、仮想通貨をプログラミングする必要があります。3つ目はトレースです。現金は非常にトレースしにくいという問題がありますが、逆にブロックチェーン上に乗っているアセットはトレースしやすいので、明らかに怪しいと思われるポイントを検出できるはずです。テクノロジーで解決できることが多いからこそ、面白い世界です。

林 インターネットによって新しい世界が開けるというのは幻想で、現実世界のインターネットは、マスメディアを誇張するツールに過ぎないような側面もあります。それと同じように、リブラも前向きに考えれば魅力的だったとしても、一方で仮想通貨が盗まれた話なんかが出てくると、人々はどこかで恐怖を感じたり警戒したりしてしまうのも事実です。おそらくリブラにもかなりの規制がかかるでしょうし、規制によって逆に不便な部分が多くなってしまい、日本ではあまり普及しないのではないかと想像します。

高崎氏 現金は、紙幣が盗まれたり、ワイロに使われたり、マイナス点が少なくありません。デジタルなら、泥棒や強盗の心配もなくなるし、ワイロもしにくくなるでしょう。携帯電話の中にウォレットを作れば災害時も安全だし、津波や火事で大量の生活保護者が生まれることもなくなります。一番安全なのはモバイルマネーです。ぜひ普及させてほしいですね。

少なくともリブラが目指す世界は必ずやってくる!

上杉氏 最後のご質問です。ズバリ、リブラは実現できると思いますか?

森下氏 どこを目指すのかにもよるので、なんとも言い難いですね。みなさんのお話を伺って思ったのは、リブラがやりたいと思ったことは、必ずしもリブラでなくてもできるんじゃないか?という観点でもう一回考えてみるいい機会だということです。また、リブラがやっていることを傍観していてもつまらないので、リブラがやろうとしていることを、別のカタチでどんどんやってみる。そういうことを考えさせてくれるきっかけに使うのも面白いかもしれません。

榎本氏 リブラが成功するかどうかは私にもわかりませんが、リブラが目指している世界そのものは10年も待たずに実現できる日が来ると思います。Facebookばかりが注目されがちですが、コンソーシアムに名を連ねているのはレベルが高い企業ばかりですし、使っている技術も精査されている印象です。エンジニアとして応援しています。

林 先進国と銀行もない国では欲求度合いもまったく違うので、個人的にはリブラはあまりうまくいかない気がしています。アジア圏の爆発的な成長力を考えると、リブラのソースコードやスキームを全部真似したような中国発のプロダクトがいち早く出てきそうな予感もします。いずれにせよ、10年、20年経つと欲しいものが確実に手に入る時代。リブラではないかもしれないけれど、銀行を超えた双方向でもっと便利な金融機関というものが絶対に出てくるだろうなと思っています。

高崎氏 インドでは13億人中7億人が労働人口で、7千万人しか税金を払っていません。アフリカで10%以上所得税を払っている国は一か国もありません。現地の人に聞くと「収入が低いからですよ」という答えが返ってくるのですが、もしデジタルのお金だったら、給料を振り込むときにたった5%でも国がいったん預かって、一年後に一定の収入に満たなかったから金利を付けて返せばいいわけです。当社にはこれを可能にするシステムがあるのですが、インドでは、月給2万円の5%を預かるだけで7兆円以上の予算を確保できる計算です。このお金で水道や電力に投資すれば、雇用が生まれて失業率も改善します。

日本には技術を持つ企業がたくさんあるので、こうした状況を支援すれば、日本には巨大な市場が生まれると思います。たとえば、日本で技術を覚えて帰ったあと、給料の何%かを雇い主の会社からもらうという方法もあります。デジタルのお金の社会になれば、日本には資産という売上が上がってくるはずです。このチャンスを生かすために、みんなで手を組んでやっていきたいと考えているところです。

正直なところ、リブラがこの先どうなっていくかはわかりません。ポジティブな意見もあれば、ネガティブな意見もありますが、お金の可能性に広がりが生まれていることは確かであり、知恵や独創力が試される良いきっかけになると思います。

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