生物多様性とデータとビジネス
【生物多様性を手繰り寄せるシリーズ vol.1】

2022年12月開催の生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）では、世界目標として「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択、「生物多様性の損失を止め反転させる」ことが2030年ミッションとして掲げられました。2030年に向けたグローバルターゲットとして「生物多様性への脅威を減らす」「人々のニーズを満たす」「実施と主流化のためのツールと解決策」の3つのカテゴリーで、23の目標が設定されています。 それを受け、日本国内でも2023年の3月に「生物多様性国家戦略 2023-2030」として「ネイチャーポジティブ実現に向けたロードマップ」が閣議決定。5つの基本戦略として「生態系の健全性の回復」「自然を活用した社会課題の解決」「ネイチャーポジティブ経済の実現」「生活・消費活動における生物多様性の価値の認識と行動」「生物多様性に係る取組を支える基盤整備と国際連携の推進」が掲げられています。このうち、「ネイチャーポジティブ経済の実現」は各企業が取り組むべき課題であると同時に、これからの社会環境における新たなビジネス機会でもあるのではないでしょうか。

そして、2024年の3月には環境省、農林水産省、経済産業省、国土交通省の連名で「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」（以下、移行戦略）が策定されています。

この移行戦略において、企業はまず、サステナビリティ経営やESG投資の文脈で価値創造プロセスに非財務的価値を取り入れる中で、自社の自然資本への依存や影響、機会創出の可能性を正しく捉え、マテリアリティとして位置づけられるものを把握することが必要とされます。企業は自社の価値創造プロセスのなかで、バリューチェーンにおける自然資本への負荷を把握するためのトレーサビリティの確保や自然資本の損失回避等の対応を行うことで、調達リスクや災害リスクに対するレジリエンスを向上し、事業の持続可能性を高めます。さらに、この過程で培った自社リスクの対応を、他者リスクへの対応に転用することで新たな事業機会の創出につなげ、ネイチャーポジティブの取組みを価値創造の戦略のなかに盛り込んでいくのです。 ビジネスと環境課題解決の両立の難しさはよく話題になりますが、企業が自社の価値創造プロセスの観点で自然資本への負荷の回避・低減の検討を行い、損失のスピードダウンや負荷の最小化、製品・サービスを通じた自然資本への貢献の最大化に取組みを行うことにより、ネイチャーポジティブ実現と企業価値向上の両立が目指される点が、この移行戦略の特徴といえそうです。

この戦略の鍵を握るのは、自社の価値創造プロセスのなかで自然資本への負荷がどれだけ発生しているか、またネイチャーポジティブの取組によりその負荷がどう回避・低減されているかをデータにより可視化することでしょう。今回のイベントでは、データとビジネスという観点で、貿易、調達、消費による生物多様性の喪失を定量化・可視化する研究を行っている、東北大学大学院環境科学研究科の准教授・金本圭一朗さんと、富士山南陵工業団地開発事業において、人間だけではなく自然との共生も盛り込んだ取組みとして、計画～施工段階から、持続的に自然と関わるスキームを付加価値としたビジネスモデル構築までを行う大成建設株式会社　クリーンエネルギー・環境事業推進本部の鈴木菜々子さんをゲストにお招きし、お二人の取組みの事例を紹介しながら、生物多様性というテーマに、企業としてどのように取組めばよいかヒントを見つけていきます。

プログラムは前後半に分かれており、前半（ゲストからのプレゼンテーションおよびモデレーターを加えた3名でのクロストーク）は、会場／オンラインのいずれの方法でも参加可能です。
後半は会場参加のみとなり、企業がビジネスの観点からどのように生物多様性に取組むかについての意見交換を、ゲストのお二人を交えたミニワークと交流会を通じて行っていきます。

このイベントは「生物多様性を手繰り寄せるシリーズ」として、vol.２以降の開催も予定しています。生物多様性というテーマをそれぞれの企業のビジネスに落とし込んでいく手がかりを、共創を通じて見つけていきましょう。

• 企業や団体のサステナビリティ企画・運営等に関する部署や担当者
• データビジネスに関連する企業
• 園芸博への参加やSDGs達成に向けたアクションを模索している企業