世界は「コレクティブ」でできている vol.1
人口減少社会における自治と連帯のインフラ

集合的なさま、共同的な状態を表す「コレクティブ」。これをキーワードに携え、さまざまな分断や衝突が問題視される現在の社会で、国や自治体、企業や大学、NPOなどの各セクターの固有な領域に囚われず、自律的なメンバーたちが協働でより良い世界を創り出せるようになるかを考え、その実践のための道を探っていくイベントシリーズ、「世界は『コレクティブ』でできている」。

「コレクティブ・インパクト」のという用語なかでも「コレクティブ」に着目。求めるインパクトを生み出すために異なる組織や人々が自律性を保ちつつ、どのように集合し共同するのか。その構成や、多くのアクターが絡み合う中での創造の取り組みをシステマティックに考え、行動するための新しい思考ツールを紹介することで、新たなコレクティブが誕生するきっかけを作ることを目的としたシリーズです。

その第1弾として、「人口減少社会における自治と連帯のインフラ」をテーマに、地方分散型へのシフトを目指す上での自治と連帯、共助と協働を可能にする新しい社会インフラの可能性を探ります。

2017年、京都大学と日立京大ラボは、2050年に向けて日本社会が持続可能であるために必要な対策をシミュレーションする共同研究を行いました。その研究結果は、政策提言という形で発表されています。

研究チームの一員である京都大学・人と社会の未来研究院の広井良典教授は、最新の著書『科学と資本主義の未来 ＜せめぎ合いの時代＞を超えて』の中で、シミュレーションによって得られた「予想外」の結果について、以下のように述べています。

日本社会の未来の持続可能性を実現していく上で、東京一極集中に象徴されるような「都市集中型」か「地方分散型」かという分岐ないし対立軸が、もっとも本質的な分岐点ないし選択肢であるという内容だった。

そしてシミュレーションの結果、「地方分散型」が地域の持続可能性や格差、健康、幸福などの観点から優れていることが示されたといいます。

この共同研究は、「デジタル田園都市国家構想」など、地方分散に関するさまざまな議論や取り組みの起点の一つとなりました。地方分散が持続可能性の観点から優位であるという発見は、今後の社会デザインを再考する上での重要な示唆と言えるでしょう。今回のイベントでは広井教授を招き、2024年の視点から見える、持続可能な社会デザインのポイントについて教えていただきます。

広井教授は、著書『人口減少社会のデザイン』で、福祉・医療、対人サービス、自然エネルギーなどの環境関連分野、文化、まちづくりやデザイン、農業など、次の時代に需要が拡大する領域が、基本的に場所やコミュニティに根差した「ローカル」な性質を持つこと、つまり経済構造の変化の点からも、これから「ローカライゼーション」が進む時代である、ということを指摘しています。

ローカライゼーションの動きと同時に考えるべきことは、先述した領域のサービスは自治体の財政源をもとにしており、今後より人口減少が進む社会において税収が縮小し、ひいては公共サービスの縮小が危惧されるということです。

需要が拡大するはずなのに、公共の力が弱まり、市場も縮小して大手企業の参入も難しくなるという状況で、どのようにサービスを提供していくのか。そして、地域内の協働によって、これらのサービスをお互いのために提供し、持続的な地域運営を実現するためには、どんな新しい社会インフラ・社会システムが必要になるのでしょうか。

本イベントの第2部では、日立製作所・社会イノベーション事業統括本部とロフトワークが共同で検討中の「自律分散型の地域社会の実現に向けた共助・協働を促進する社会インフラ」の構想、サービスアイデアについて紹介。地域で暮らし地域で働く人自身がウェルビーイングに生きるための社会のデザインについて考えていきます。

• 人口減少社会における課題の解決や新しい社会のしくみの検討などに取り組んでいる企業や研究機関、国や自治体などの行政機関の方
• 共助型の社会、社会的連帯経済の実現などに興味を持っている方、取り組んでいる方
•  コレクティブ・インパクト、システム思考、トランジション・デザインなどに興味をもっている方