経済産業省の「J-Startup」において、
全てのエリアのサポーター企業に認定されました

ロフトワークは、経済産業省のスタートアップ支援プログラム「J-Startup」に、「J-Startup Supporters」として2018年の開始時より参画してきました。この度、国内7地域で展開されている「J-Startup地域版」すべてのエリアにおいて、サポーター企業に認定されました。

ロフトワークは、スタートアップの企業競争力を向上させるため、「スタートアップの成長をデザインの力で牽引する」を合言葉に、ブランド力とイノベーション力のプロセスをデザインする、さまざまなプロジェクトに取り組んでいます。2018年には、「J-Startup」の旗印となるロゴデザインを、「AWRD」のプラットフォームと「99designs」のデザインクラウドソーシングサービスを利用して国内外から公募し、1700作品を超えるクオリティの高い作品が集まりました。2022年から富山県と行っている、スタートアップエコシステム形成プロジェクト「T-Startup」では、エコシステムを牽引するような県内スタートアップ（ロールモデル）の輩出を目的とした「ハンズオン支援プログラム」の企画運営をはじめ、県内企業のスタートアップ支援能力のさらなる向上を目的とした取り組みを行っています。

今回の認定に伴い、これまでの取り組みを活かしたデザインのアプローチを用いた支援に加えて、社会課題解決や新たなビジョンの実現、そして、ビジネスとしての持続可能な成長をもたらす「インパクトスタートアップ」の創出を目指します。また、地域とスタートアップの接続、参画する自治体やサポーター企業と連携した、地域でのスタートアップ・エコシステムの構築支援などを行います。

近年、「インパクトスタートアップ」に関連する動きは加速しています。経済産業省は、2023年7月7日に「J-Startup」プログラムにおいてインパクトスタートアップを選定する「J-Startup Impact」の新設を発表しました。「J-Startup Impact」は、「インパクトスタートアップ」の認知向上と気運醸成を目指すとともに、官民連携での集中支援を行うものです。

J-Startup Impactについて

「J-Startup」は、経済産業省が、世界で戦い勝てるスタートアップ企業を生み出し、革新的な技術やビジネスモデルで世界に新しい価値を提供する、スタートアップ企業の育成支援プログラムです。実績あるベンチャーキャピタリストや大企業の新事業担当者等の外部有識者からの推薦に基づき、潜在力のある企業（J-Startup企業）を選定し、政府機関と民間の「J-Startup Supporters」が集中支援を行っています。

海外・国内大規模イベントへの出展支援、海外現地支援、研究開発支援、規制改革対応、入札機会拡大、民間企業「J-Startup Supporters」との連携支援などを行っています。「J-Startup企業」は、第1次（92社：2018年6月）、第2次（49社：2019年6月）、第3次（50社：2021年10月）、第4次（50社：2023年4月6日）と選定が行われ、第4次の選定時からは、推薦委員となる民間有識者に加え、新たに、総務省、文科省、厚労省、農水省、国交省、環境省が推薦する有識者、およびインパクト投資・インパクトスタートアップ分野の有識者を追加し、J-Startup企業としてスタートアップ50社を新たに選定しました。「J-Startup」は2018年に開始し、2020年からは「J-Startup」の地域版の展開を進め、現在7地域で取り組みが進められています。