持続可能な未来の地方都市をデザインするワークショップ
地方×企業でつくるまちのウェルビーイングな未来をみんなで描こう

企業はCSV経営やパーパス経営の高まりにより、社会のニーズや課題解決に事業として取り組み、社会的価値と経済的価値の両方を同時に創造していくことが求められるようになっています。そうしたビジネス環境で、企業がいま取り組むべき社会課題のひとつが地方の持続可能性をどうするのかという課題でしょう。多くの地方が人口減少や少子高齢化などの社会構造の変化により、地方の空洞化や産業力低下、人材不足、あるいは気候変動にともなう災害の増加や脱炭素への対応など、さまざまな問題に直面しているからです。デジタル田園都市国家構想をはじめとした国策でも、地方の自律した運営が求められるなか、こうした様々な課題を解決する新しい地域社会のありかたを、企業と地方自治体がともに考え、アクションを起こしていくことが必要とされています。

いち早く、そうした地方での課題解決に取り組もうとしている企業の方からは、実際に自分たちが考えていることを、まずどんな地方でどんな形でPoCや実証実験したらよいだろうか？と悩んでいるという声を聞くことがあります。

そこで、今回は、真庭市、新潟市、市原市、生駒市、加賀市をフィールドに、地方×企業がいっしょになって地方の課題解決に取り組む活動の最初の一歩をつくってみます。地方の抱える具体的な課題に取り組んでみませんか。今回のワークショップは参加者が一緒になって、組織の垣根を越えた意見交換をすることで、「まちの未来」を共に描き、地方での取り組みの可能性を考える機会です。

取り組みたい、ソリューションの実証実験のフィールドとしての地域を探している、一緒に取り組めるパートナーを探して地域課題の解決にいる企業の方は、ぜひこの機会にご参加ください。

なお、本イベントは三井住友フィナンシャルグループが運営するGREEN×GLOBE Partnersとの共催です。

• 地域課題の解決に取り組みたい企業の方
• ソリューションの実証実験のフィールドとしての地域を探している企業の方
• 地域での取り組みの可能性を模索している企業、一緒に取り組めるパートナーを探している企業の方
• 地方都市の抱える具体的な課題について一緒に考えたい、課題解決にチャレンジしたい、行動していきたい方
• 持続可能な社会の実現のため、まちの未来のデザインに取り組みたい方

※参加申込みフォーム内で、参加したいテーマを選択いただけます。

• 人と自然の共生・かかわりをデジタルの力でつくりだすには？（テーマオーナー｜真庭市）
  人が自然について、もっと身近に感じ、大切に思えるようにするには何が必要なのでしょう？環境課題の解決には、そんな日常的な「かかわり」を新たにつくりだすことが必要かもしれません。岡山県真庭市は、市域の約8割を占める森林を活かしたバイオマス利活用・林業再生のまちづくりが特徴です。山間にある蒜山（ひるぜん）高原には雄大な自然が広がり、日本でもここだけに生息する絶滅危惧種の動植物の生息地で、市はその保護に取り組んでいます。このような自然環境を保全し、地域資源を活かした環境にやさしいまちをつくっていくためにも人と自然のかかわりを新たにデザインする必要がありそうです。デジタルを用いた人と自然の共生を実現するアイディアを考えましょう。
  
• まちの未来をつくる、開かれた学びとチャレンジの場とは？（テーマオーナー｜新潟市）
  新潟県新潟市では、まちなか活性を目的に、地域内の有志が集まり、まちの未来を考える場を設けています。こうした場は、参加する人にとって学びの場となり、チャレンジするきっかけを与えてくれる場としても機能する可能性を秘めています。一方、こうした場は持続可能性の課題も抱えています。どうしたらこの課題を解決し、この場がより学びやチャレンジの場として機能して、まちの未来につながるモノゴトが生まれてくるのでしょうか？行政・地域内外の企業・市民がそれぞれの得意を活かし連携しあうことも必要でしょう。こうした場が各地に生まれ、地域間で取り組みを共有し、積極的な人材交流がなされるネットワークもほしくなります。新潟市のケースを題材に、そんな学びとチャレンジの場のあり方を考えてみましょう。

• 若者や女性が中心となって自分たちの仕事がつくれる場とは？（テーマオーナー｜市原市）
  人口減少社会に向けて、若者や女性が社会で活躍できるようチャレンジの場を提供し、地域の基盤をつくる中心的存在になるようにできるかは、様々な地域において課題です。千葉県市原市でも、同様の課題の解決のため、起業・創業支援のための拠点を令和7年4月オープン予定しています。こうした場で、どんな活動が行われるとよいか、そのためにはどんなプログラムが必要になるでしょう。企業はそこにどんな風に絡むことができ、何が得られるのか。市原市のケースを題材に、これからの若者・女性の「仕事創造」の場について考えてみましょう。

• 被支援者というラベルで負い目を感じずに済む共助社会のあり方とは？（テーマオーナー｜生駒市）
  人口減少が進む地域では、高齢者の介護や子どもを貧困や孤独から守るためのケアなど、支援の問題がつきまといます。ただ、必要とする人に支援すればよいという単純な問題ではありません。そこには被支援者と支援者という非対称な構図が生まれるからです。支援が必要な人はその人自身に問題があって助けが必要なのではなく、社会構造がつくりだす生きにくさの溝にはまっただけなのに、まわりから「助けてあげなきゃいけない人」というレッテルをはられて負い目を感じつつ支援を受けることになる。子どもや老人は一方的に支援を必要とする対象なのか？　被支援者と支援者という「してもらう側」「してあげる側」という非対称の構図ではなく、たがいの違いを認めて、共に助けあい生きられる社会とは？　ベッドタウンという土地柄からか余所者を自然と受け入れる懐の深さをもった奈良県生駒市と考えます。
  

• 大人と子どもの学びの場をみんなで維持するには？（テーマオーナー｜加賀市）
  人口減少や少子化の影響は、小中学校という子どもたちの学ぶ環境の持続性にも影響を与えています。学校を従来どおりの子どものための学びの環境と捉えていたのでは、統廃合や古くなった校舎の維持などの問題は解決できません。考え方を変えてみる必要がありそうです。学校と地域の人たちがいっしょにビジョンを共有し子どものためだけでなく大人にとっても学びの場となるコミュニティスクールの取組は、学校というしくみをリデザインし地域において持続可能なものに変える方向性のひとつでしょう。23年度からコミュニティスクールの取組を開始する石川県加賀市とともに、ソフトとハードの両面から、これからの地域の子どもと大人のための学校のあり方を考えてみましょう。

GREEN×GLOBE Partnersは、環境・社会課題解決のためにSMBCグループが2020年7月に設立した事業者コミュニティです。

『環境・社会課題解決の「意識」と「機会」を流通させる』ことを目的に、事業者に向けた情報発信や、仲間を見つけるための機会の創出など、事業者に向けた支援を行っています。

コミュニティ内外の志をともにするパートナーをつなぎ、プロジェクトの組成と推進を支援することを通して、環境・社会課題解決に必要な活動や関係者が増えていくことを目指しています。

GREEN×GLOBE Partners：https://ggpartners.jp