社会課題解決に向け、地域に「共助」の仕組みをつくる
NECが挑む、新たな事業領域の探索

貧困や孤独、少子高齢化といった社会課題は、地域を問わず深刻化しています。これらの課題の背景には、多様な物事やステークホルダーが深く影響し合う、複雑な社会システムの構造が存在しています。目の前の課題に対応するだけでは、別の問題を引き起こす場合もあり、なかなか根本的な解決には至りません。企業や地域は、このような複雑に絡み合った課題群に対して、どのように解決策を導いていけるのでしょうか。

日本電気株式会社（以下、NEC）のデジタル・ガバメント推進統括部は、「行政のデジタル化」を推進する活動を通じて、社会課題の解決を目指しています。同部門は「本当に必要な人に必要なサービスを届けられる社会」というビジョンを掲げ、マイナンバー制度活用や、こどもDX、健康医療介護（医療DX）といった領域で、より多くの人々に適切なサービスを提供できる仕組みづくりを支援しています。今回、このビジョンを具体的な事業活動に落とし込み、未来に向けた価値創造を推進するため、新たな事業領域の探索を行いました。

本プロジェクト（プロジェクト名：「Naked」）は、2040年における「デジタル共創社会*」の実現に向け、同部門が向き合うべき社会課題を特定し、必要となる取り組みを明らかにするプロジェクトです。「システム思考」と「デザインリサーチ」を組み合わせた独自のアプローチを通じて、地域社会のつながりの希薄化や経済格差、ケアの領域が抱える問題など、複雑に絡み合う課題を整理。それらに対応する新たな施策アイデアを見出しました。

*デジタル共創社会：NECグループの独立シンクタンクである株式会社国際社会経済研究所から2024年8月に発刊された『未来をつくるデジタル共創社会』で提案される社会像。デジタル技術を活用した時間・場所を超えたコミュニケーションにより、多様なステークホルダーの共創によって自分たちのまちや社会をつくりあげていく行政や社会のあり方を指す。

本プロジェクトでは、NECが重視する「デジタル共創社会」をキーワードに、地域社会が抱える課題の根底にある「人々の共助意識の希薄化」や「社会的つながりの低下」という切り口に着目しました。これらの課題は、産業革命以降に進んだジェンダー役割の固定化や、1990年代以降拡大した経済格差といった歴史的背景を経て、現代の社会システムに深く根付いています。

このプロジェクトの意義は、こうした社会課題の歴史・文化・経済的な背景を踏まえながら、未来に向けた具体的な変革の道筋を明らかにしたことにあります。地域住民自らがまちづくりや政策検討に主体的に関わる未来社会を目指す上で、何が障壁となり、どのような条件や変化が必要なのか。そして、NECとして今後取り組むべき活動やサービスとは何なのか。課題の全体像を明らかにしながら、新たな事業領域を明らかにしました。

本プロジェクトでは、ロフトワークが得意とする「デザインリサーチ」に、問題の根本的な構造や影響範囲を明らかにする「システム思考」による分析を組み合わせたアプローチを採用しました。

「デザインリサーチ」では、海外事例や文献の調査、フィールド調査を通じて、過去から現在までの地方都市や人々の暮らしの変遷に関する幅広い情報を収集しました。加えて、システム思考のツールを活用し、情報同士の依存関係や影響関係を構造化。これにより、現在生じている課題の全体像を明らかにするとともに、具体的なアクションプランを導き出しました。

プロジェクトの開始時点では、まず「デジタル共創社会」や「市民の政治参加」等をキーワードに、国内外の事例や歴史的な背景を網羅的に調査しました。ウェブ記事、論文、書籍といった多様な情報源からインプット。自治や市民参加に関わる研究に加えて、人類学、哲学といった幅広い視点を取り入れ、地方都市の発展・衰退や女性の社会的役割の変化といった、プロジェクトの基盤となる重要なテーマを掘り下げました。

こうして得られた情報はワークショップで統合。リサーチを詳細化するうえでの切り口として、過去の都市計画やジェンダー役割分担に関するいくつかの仮説が浮かび上がりました。

また、これらのリサーチやワークショップには、NECのプロジェクトメンバーも精力的に参加。4ヶ月間のプロジェクトの中で、目的に応じた多様なワークショップが実施されましたが、その数は合計10回以上に上ります。このように協働でリサーチを進めながら、粘り強く課題に向き合うことで、課題に対するアプローチを自分ごと化しながら理解を深めていきました。

社会システムの問題の構造と、改善に向けた具体施策の解像度を上げるために、群馬県 前橋市と島根県 雲南市でフィールドリサーチを実施しました。この2つの地域は、それぞれ固有の課題を持ちながら、「市民参加型」の課題解決の取り組みや“共助”を支援するような活動が行われている地域です。

前橋市でのリサーチでは、自治体職員や市議会議員、民間企業の担当者や、いち市民として活動する若者など、多様な立場からまちづくりに携わる6名のプレイヤーへの調査を行いました。

前橋で実践される「官民一体の取り組み」と、その推進の背景にある「人のつながりを支える支援体制」に着目しながらヒアリングを実施、それぞれのまちづくりに向き合う熱量や、構造的な障壁を乗り越えようとする挑戦の姿勢、そしてプレイヤーどうしの日常的な交流が生まれやすいまちのあり方の重要性を実感していきました。

また、地域のハブとなる施設を訪れ、住民同士のつながりを育む仕組みや活動の現場を実際に目にすることで、課題の原因となる要素や解決に必要な条件のヒントを掴むことができました。

雲南市では、「コミュニティナース*」という取り組みを行う株式会社CNCのメンバーにも市内を案内してもらいながら、行政関係者や地域で活動するNPOを訪問しました。

ただ話を聞くだけでなく、まちの人たちが主催するお茶会での交流や、地域交流で使われる水鉄砲の試作品づくりなど、コミュニティナースの普段の活動も体験。まちの人どうしやコミュニティナースによる「おせっかい」が、交流を後押しすることで自然にケアが生まれてくる、地域の関係性への「手入れ」のような活動に、力強さを感じました。

また、「まちの保健室」として地域の人たちのハブとなる郵便局の活動など、地域全体のつながりを生み出す取り組みの実態と、実践者たちの想いをヒアリングしました。

*コミュニティナース：看護の専門性を活かしながら、暮らしの面で地域の人たちと密接に関わり、健康的な毎日を作り出す役割を担う人々のこと。

各種リサーチを終えたプロジェクト中盤では、これまでに得られた部分的な情報やインサイトを統合し、システム思考のツールである「ループ図」を使って課題を構造化しました。

ただし、この構造化は決して一度の議論で達成できるものではありません。プロジェクトメンバーは何度もループ図を描き直しながら、問題が起こる社会システムの構造をブラッシュアップ。こうして、複雑に絡み合う課題の各要素や背景要因を整理し、課題の全体像を可視化していきました。

また、この可視化のプロセスの中で、重点領域として「社会参加」「ケア」「空き家」の3つの領域に着目。NECのデジタル技術と結びつけながら、効果的な介入点（レバレッジポイント）や施策のアイデアを導出していきました。
最終的には、「変化の理論」と呼ばれる、中長期的な施策計画と、ステークホルダーの関わり方、期待される変化をまとめたモデルに整理。その上で、具体的なソリューションの企画を立案し、今後のデジタル・ガバメント推進統括部の新たなソリューションや政策提言のアイデアを明らかにしました。

成果物として、約130ページに及ぶレポートを制作。最終的に明らかになった価値創造の兆しや施策アイデアはもちろん、リサーチの過程で見えたインサイト、地域社会をめぐる社会課題のループ図などを網羅的にまとめました。

本プロジェクト「Naked」の第2フェーズで見出された、共助を支援するプラットフォーム等のソリューションのアイデア。これらのアイデアの本格的な事業化に向けて、第3フェーズではその実現可能性を検証するためのPoC（概念実証）を企画するプロジェクトが始動。より多くの支援者や協力者を募りながら、社会課題解決につながる新たな事業の実践へ、歩みを進めています。