なぜ今、SMBCグループは少子化に向き合うのか
GGPの転換と共創が切り拓く未来

株式会社三井住友フィナンシャルグループ（以下、SMBCグループ）が2020年に立ち上げた「GREEN×GLOBE Partners（以下、GGP）」は、「環境・社会課題解決の“意識”と“機会”を流通させる」ことを目的に、1,800を超えるパートナーが参画する事業者コミュニティへと成長してきました。

そして2025年度、GGPは従来のコミュニティ醸成・交流支援に加えて、具体的な社会課題の解決を主導する「共創プロジェクト」に挑戦。SMBCグループ自らがテーマオーナーとなり、「少子化」と「食と農」の二領域で、社会実装を見据えた活動を開始しています。

なかでも、ロフトワークが伴走する「少子化」プロジェクトでは、Z世代の視点を起点に課題を捉え直し、構造分析や変化の支点となる「レバレッジポイント」の特定に取り組んできました。

なぜ今、SMBCグループはビジネスの枠を超えてこの巨大な社会課題に挑むのでしょうか。そして、2026年度以降の活動についてどのようなビジョンを描いているのでしょうか。

プロジェクトを牽引するSMBCグループの岡本めぐみさんと、ロフトワークの棚橋弘季の対談を通じて、プロジェクト転換の背景と、共創の可能性を探ります。

2020年からGGPの企画運営に携わってきたロフトワークは、環境・社会課題に関する国内外の最新トピックスを解説するトークイベントやワークショップを多数開催。さまざまな環境・社会問題に取り組む有識者・実践者たちとのネットワークを広げながら、GGPの事業者コミュニティとしての魅力を高めてきました。

2023年には、サステナビリティに取り組む人々のための小休止の場として、3周年記念展示『ちきゅうのみちくさ展』を開催。肩の力を抜いて自分自身とサステナビリティとの距離を見つめ直す場を提供することで、自分たちの活動をポジティブに捉え直すきっかけづくりを目指しました。

そうして、自分たちなりの歩み方で環境・社会課題解決に向き合ってきた中で見えてきたのは、「企業が社会課題に向けて共創することの難しさ」でした。その壁を突破するために生まれたのが、GGPコミュニティによる共創プロジェクトです。

──事業者コミュニティとして5年間活動してきたGGPは、なぜ新しいチャレンジとしての“共創プロジェクトを軸とするプラットフォーム”に取り組みはじめたのでしょうか？

岡本　立ち上げ当初、「事業者コミュニティ」という存在は世の中にまだ少なく、社会課題に関する情報発信や、志を同じくする仲間と出会う機会をつくるだけでも十分に価値があったと考えています。

しかし、5年という月日の中で同様の取り組みも増えてきました。加えて「GGPに参加したものの具体的に何をすればいいかわからない」という声もあり、コミュニティを「参加し学ぶ場」から「世の中に向けた動きが生み出される場」へ変えていく必要性を感じるようになったんです。

──GGPに期待される役割の変化と、社会からの要請の変化。その両方を踏まえて、今このタイミングで切り替えが必要だったということですね。

岡本　付け加えると、当時のSMBCグループには共創を生み出すための十分な知見がまだなく、試行錯誤を重ねてはいましたが、なかなか成果につながっていませんでした。

一社だけでは対応が難しい社会課題に対し、さまざまな企業がそれぞれから見えている課題感をベースに、各社のリソースで出来る範囲でソリューションとなる商品やサービスをつくったとします。その段階ですでに、各社が目指している方向には違いがあります。そこから一緒に何かしたいと思っても、各社の利益がうまくかみ合わないケースは多いのではないでしょうか。

だからこそ、完成した解決策を持ち寄るのではなく、課題意識を持つ人たちが先に集まり、創出すべき価値や、のぞましい解決の方向性をゼロから一緒に考える場が必要だと考えました。

──具体的な解決策に人が集まるのではなく、テーマや課題そのものに人が集まる、ということですね。棚橋さんは今回の変化をどのように受け止めていますか？

棚橋　率直に言うと、「やっとこれができるんだ」という嬉しさがありました。というのも今回の変化は、GGPを立ち上げた当初に描いた理想と近かった。集まった人たちが交わる中で「こんなプロジェクトをやってみようよ」という声が自然に生まれ、それを共創によって具体的なかたちにしていく姿を最初から考えていたんです。

棚橋　そもそも、当時はコロナ禍の真っ只中でした。集まることが当たり前だったコミュニティ活動は一気に制限され、最初の約３年間はオンライン中心の運営を余儀なくされました。ワークショップも取り入れて対話の場はつくってきましたが、プロジェクトが生まれるところまでは届かなかった。

棚橋　その後、2023年頃からリアルでの交流が可能になり、トーク後の交流会を通じて、参加者同士が自然につながり、ようやく動き出す兆しが見えはじめたんです。

そうした積み重ねを通じて、GGPは何かが生まれる可能性のある場になっているという実感がありました。だからこそ、岡本さんから今回の構想が出てきたとき、時間はかかったけれど、ようやく理想に追いついたという感覚があったんです。

──2025年度は「少子化」と「食と農」という二領域で活動を行ったと伺っています。岡本さんはロフトワークとともに前者のプロジェクトを牽引されたそうですが、どのような課題意識があったのでしょうか。

岡本　私は以前、省庁に出向していた時期があるのですが、その経験を通じて経済停滞と少子高齢化は日本の持続可能性を大きく左右する問題だと強く感じるようになりました。

財政悪化の背景には、経済低迷と少子高齢化による社会保障費の増加という大きな課題があります。この二つの課題は、少子化による労働力や消費の減少などを通じて経済低迷につながり、経済低迷が少子化を加速させるというかたで、おそらく相互の強化関係にもあります。そして、その帰結である国の財政悪化はビジネス上のリスクでもあります。

国も必死で対策していますが、なかなか改善していません。労働生産性の問題や少子化の原因は、たとえば企業の行動や賃金、働き方や性別役割分業意識、子育て世代に対する社会の風当たりといったところにもあるからではないかと思っています。

岡本　こうした問題は、働き方や企業の在り方とも結びついているので、国だけで解決できません。それなのに、すべてを「国の仕事」として預けてしまっている現状に強い違和感がありました。賃金にせよ働き方にせよ、どこか一社が取り組めば済む話ではない。あらゆる企業や個人が自分ごととして向き合わなければならない問題だと感じたんです。

──国への出向で社会課題の解像度が上がっただけでなく、民間側にもいたからこそ、国に頼ることへの違和感も得られたわけですね。

岡本　 国という存在は、一見するとすごく大きくて万能なものに見えますよね。でも、実際に入ってみるとそんなことはなくて。誤解を恐れずに言えば、国や社会も結局は一企業、一個人の集合体でしかない。だからこそ、民間側から変えられる余地も十分にあると確信したんです。

少子化や日本の低成長を改善しなければ日本全体のGDPは増えず、銀行のビジネスチャンスも伸び悩んでしまう。銀行はGDPビジネスである以上、この課題に向き合わなければ、私たちのビジネス自体が遅かれ早かれ成り立たなくなるのではないかと考えました。

そのうえで、将来的にはすべての企業の事業基盤に直結するような社会課題の解決に取り組みたいと会社に訴えました。すると会社から「ちょうどそういう部署が新しく出来るよ」と言われて。それが今の私の所属先であり、2024年からGGPの担当部署となった社会価値創造推進部だったんです。

──部署設立と岡本さんの想いが、まさに合致したタイミングだったと。

岡本　本当に偶然が重なった結果ですね。当時は中期経営計画の初年度だったのですが、「幸せな成長」を新たなスローガンとして掲げ、全社をあげて社会的価値の創造へと舵を切るタイミングでした。

ただ、いざ入ってみると最初は具体的なチャンスをなかなか見出せずにいました。その後、産休・育休を経て復帰した際に「GGPを盛り上げてほしい」と指示を受け、担当になったんです。それを聞いたとき、そこにいる全員が当事者として課題に向き合えるような、多くの人が集まる場をつくるチャンスだと直感しました。今すぐの利益ではなくても、将来の業務には確実につながっていく。そんな確信を持って、このプロジェクトに取り組むことを決めました。

私自身が少子化に課題意識を持った経緯は先ほど述べましたが、プロジェクトで取組む課題設定はまた別のところにあります。そもそも、子どもを産み育てるのは個人の人生の幸せのための自由な選択であって、国や社会のために子どもを増やそうという課題意識ではありません。社会が生んだ何らかの制約や影響によって、個人が子どもをもうけるということに希望が持てない、または希望が叶わない状態があるのなら、それは解決すべき問題だと考えました。

──では、複数社が集まる共創プロジェクトだからこそ生まれる価値や可能性について、どのように感じていますか。

岡本　実際に取り組んでみて強く感じたのは、立場によって課題の捉え方がまったく異なるということでした。

育児中の方、未婚の方、あるいは子どもをもうけるかどうかを迷っている方。誰か一人の視点だけでは、少子化という複雑な問題の全体像を捉えきれません。しかし、異なる立場の人が同じテーブルにつくことで、自分一人では思いもよらない視点やアイデアが次々と生まれてくる。そこに共創ならではの価値があると感じています。

──現在、プロジェクトにはどのような企業が参加されているのでしょうか。

棚橋　マタニティ＆ベビー・キッズの専門店を展開している「赤ちゃん本舗」、こども食堂を支援する「むすびえ」、未就学児ママに向けた情報サイトを運営する「ママスキー」、「日立製作所」、子育てしながら働ける社会の実現に取り組む「そだてるはたらくプロジェクト（株式会社Louvy）」、ワンオペ育児の負担を軽減するため託児機能の充実に取り組む「ラク育」など、十数社が継続的に参加してくださっています。「ここから先は自分の領域ではない」と線を引くのではなく、「興味があるから関わらせてほしい」と、前のめりで参加してくださる方が多い印象ですね。岡本さんは、メンバーとのマッチ度や議論の深まりについてはどう感じましたか？

岡本　共感の度合いは、とても高いですよね。継続的に対話を重ねてきたことで、「どこを目指しているのか」という目的意識がかなり揃っており、いざ動き出したときのスピードが格段に速くて驚きました。もし最初から事務局側で「解決策」を決めて提示していたら、これほどの一体感は生まれなかったと思います。

──共創プロジェクトならではの苦労はありましたか。

岡本　正直、私はあまり感じていません。棚橋さんは調整業務で大変だったと思いますが（笑）。

棚橋　 確かに、ステークホルダーが増える分、実務的な調整量は膨大でしたね。ただ、共創プロジェクトだから特別に難しいということはありませんでした。むしろ、参加企業のみなさんが同じ熱量で関わってくださったので、運用の手間以上に得るものが大きかったと感じています。

──プロジェクトを円滑に進めるための工夫もされたのでしょうか。

岡本　意見の可視化には、意識的に取り組みました。その一つが「ループ図」の作成です。さまざまな立場から出た意見が図解化されることで、複雑な構造を全員で共有できるようになり、多様な価値観がそのままアイデアの源泉へと変わっていきました。

棚橋　ループ図に至る前の段階でも、構造的に整理した図を定例会議で共有し、みんなで眺めながらブラッシュアップを重ねていました。あれが箇条書きのテキスト資料だけだったら、あそこまで深い議論には到達できなかったはず。可視化されていたからこそ、誰もが意見を出しやすい土壌がつくれたのだと思います。

加えて、今回はAIをかなり活用しています。複雑な構造図そのものはさすがに難しいですが、シンプルな整理図であれば、議論を踏まえてAIが素早く提示してくれます。その分、人間は本質的な議論に集中できたのも大きかったですね。

──今回のプロジェクトでは「Z世代」を切り口に参加企業とのディスカッションやリサーチを行ったそうですね。このテーマを選んだ背景にはどのような意図があったのでしょうか。

岡本　少子化に関するリサーチや提言は、これまで学者や経済団体によって十分すぎるほど行われてきました。それをなぞるだけでは、私たちがあらためて取り組む意味が薄いと思ったんです。

何か新しい視点が必要だと考えていたところ、棚橋さんから「Z世代特有の価値観は、少子化を加速させる懸念もある一方で、新しい解決の糸口になる可能性も秘めているのではないか」というアイデアをいただき、ぜひ深掘りしたいなと。

棚橋　初期の段階では、テーマ案を3つほど提示しました。その中で岡本さんがもっとも反応を示してくれたのが、Z世代でしたよね。

岡本　個人的に「Z世代」とひと括りにすることへの違和感はありましたが、それでも、これから親世代になっていくのも、働く世代の中心になっていくのもZ世代ですよね。しかも、彼らには上の世代が内心では思っているけれど我慢して言えなかったことを、はっきりと言葉にして要求する強さがあります。その声に向き合うことができれば、あらゆる世代にとって生きやすい社会を再定義できる手応えがありました。

棚橋　実際にリサーチを進める中で、少子化は今になって突然起きたわけではなく、長い時間をかけて積み重なってきた構造的な課題だということがよりはっきり見えてきました。Z世代を単なる調査対象としてではなく、社会を紐解くための糸口に据えたのは、非常に有効だったと思います。

──プロジェクトを進めていく過程で印象に残っている知見やエピソードはありますか。

岡本　参加企業のみなさんとの議論の面白さを、周囲に伝えるのが一番の難問でした。議論のプロセスを知らない人に結論だけを伝えても、「それって普通のことだよね」と言われてしまうことも多くて。リサーチプロジェクトの難しさを痛感しました。

棚橋　文脈を丁寧に積み重ねていくことで、「だからこれが必要なんだ」という納得感が生まれるんですよね。その文脈をそぎ落として結論だけを切り出すと、ありふれた話に見えてしまう。だから今回は理屈だけでなく、体感として理解してもらうために、プロジェクトの最終段階で実証実験を用意しています。

──具体的にどのようなことを計画しているのですか？

棚橋　現在いくつか企画が進んでいますが、その一つとして、渋谷のQWSで多世代交流を目的としたイベントを2月に開催しました。特徴は「ファミリーではない若者」を主な対象にしている点です。

岡本　リサーチを通じて、問題解決のためには９つのレバレッジポイント（介入点）があるのではないかという仮説が立ったんですね。

岡本　現在は東京一極集中の影響もあり、周囲に子どもがいないまま20代や30代を過ごす人も多く、「子育てをする」という選択肢自体が浮かばないまま大人になるケースもあります。また、子育ての大変さなどのネガティブな発信はSNSで拡散されがちですが、一方で、子育て中の人たちは、炎上を恐れてポジティブな発信を控えがちです。

世代間が分断されている中で、SNSでネガティブ情報だけが伝わってしまうことで、出産や育児に希望が持てないという状況が生まれています。その解消のために、多世代が自然に混ざり合う場を意識的につくりたいと考えました。

若者にとっては子どもと接する原体験になり、親側にとっても孤立から抜け出すきっかけになる。現代における孤独や分断といった問題が交差している点に介入できるというところに、このプロジェクトのユニークさがあると思っています。

棚橋　さらに共創の広がりを実感しているのが、参加企業の動きです。プロジェクトを牽引しているのは、赤ちゃん本舗と日立製作所。なかでも日立製作所は、社内ですでにファミリーデーのような取り組みを自走されており、実質的なリーダー役を担ってくださっています。赤ちゃん本舗は、今回の実証実験イベントにおいてPMを担うなど、とても積極的に参加いただいています。

また、ママスキーやラク育といった子育て領域の事業者からも、「ぜひ実証実験に参加したい」と自発的に声が上がりました。

棚橋　正直なところ、当初は実証実験がここまでスムーズに形になるかは読めていませんでした。しかし、ふたを開けてみると驚くほどのスピードで前に進んでいる。リサーチ段階でも共創の力は感じていましたが、実装フェーズに入って、その凄まじさをより強く実感しています。

──GGPは2026年度の開催に向けてすでに動きはじめているとのことですが、今後はどのような展開を想定されていますか。

岡本　2025年度は自分たちでプロジェクトを牽引しましたが、2026年度はテーマオーナーを外部から募集するかたちにも挑戦したいと考えています。

将来的には、特定のプロジェクトを完結させるだけでなく、誰かが「これを変えたい」と手を挙げたときに、仲間を呼び込むためのアシストができる存在になりたいですね。誰もが活用できる場になってこそ、「プラットフォーム」と呼べると思うので。

棚橋　外部企業がテーマオーナーになったときに、GGPがどう機能するかは気になるところですね。初年度を振り返ると「もっと意見を集められたかもしれない」とか「議論を広げる仕組みを用意できたかもしれない」と改善点はいくつも見えてきました。

また、活動資金についても考える余地があります。今回はボランタリーなかたちで活動しましたが、参加費の設計を含め、持続可能なモデルをどうつくるかは次に向き合うべきテーマだと思っています。その仕組みが構築できれば、見える景色も変わってくるはず。

​​──GGPの社会的価値についてはどのように考えていますか？

棚橋　これまで企業は、一社単独で課題を解決するために製品やサービスを生み出してきました。でも、昨今の社会課題はそれだけでは通用しなくなっています。だからこそ、企業だけでなく、行政や大学も含めた、多層的な枠組みが必要なんです。

GGPはその一つの形にすぎませんし、唯一の正解である必要もありません。共創のかたちが増えていけば、社会課題をみんなで解いていく文化も育っていきます。その最初の一歩を踏み出せたことに、GGPの価値があるのではないでしょうか。

岡本　本当に、一歩目を踏み出したところという感覚ですよね。

棚橋　そうですね。そのうえで、GGPが共創の場としてさらに成熟していくためには、二つの要素が重要だと考えています。

一つは、共創を前に進めるノウハウを仕組みとして残していくこと。そのために、ロフトワークのような会社が自由に出入りできる状態をつくることも大事だと思います。

もう一つは、テーマを掲げるハードルをどう下げるか。強い問題意識を持つ人が現れたとき、それをスムーズにプロジェクト化し、実装につなげる道筋をどのように用意できるかが問われています。今回の少子化プロジェクトも、この先をどう描くかが重要です。

たとえば、プロジェクトで培った知見をオープンソース化し、誰もが利用できるナレッジにしていくのは面白いと思います。運良く実装したい人が現れれば、次のプロジェクトが自然に動き出すかもしれません。そんな循環が生まれたら、GGPの可能性は一気に広がります。

岡本　社会実装の出口としては、一般社団法人化して事業として展開する選択肢もあり得ますよね。一つの解決策が、また別の可能性を呼び込んでいく。そんな感覚があります。

棚橋　お互い頭の中ではいろいろ構想しているけれど、体がまだ追いついていないというのが正直なところですよね。考えれば考えるほど、やれることは尽きません。これからGGPがどう進化していくのか、今からとても楽しみですね。

社会課題に、企業はどう向き合うことができるのか？ そんな問いを抱えながら運営してきた5年間のコミュニティ活動を経て、“共創型のプロジェクトが起こるコミュニティ”へと昇華されたGGP。リサーチと仮説立てに止まらず、実証実験を通して現場の生の声を聞く。そうした社会課題の現場に“自分事”という意識を持って立ち合おうとするコミュニティメンバーが集まっていることが、社会課題解決に向けた企業の第一歩なのかもしれません。

執筆：村上 広大
撮影：村上 大輔、飯本貴子
取材・編集：乾 隼人
企画・編集サポート：後閑 裕太朗