自立と共生：どうすれば仕事を民主化できるのか？

コロナ禍の影響で、私たちの働き方が変わって1年が経ちました。

満員電車に乗って毎日自宅から離れたオフィスに出勤していた日常から離れたとき見えてきたのは、オフィスに行かなくてもリモートワークで仕事はできるということだけではありません。

そもそも仕事とは何なのか？を問い直したくなるくらい、仕事というものが宙吊りにされてしまったかのような感覚を多かれ少なかれ感じたりした方もいたかと思います。ちょうどデヴィッド・グレーバーの著書『ブルシット・ジョブ　クソどうでもいい仕事の理論』が出版され話題になったこともあり、自分の仕事は社会にとって価値あるものなのか、逆に、社会にとってマイナスになるようなものもいっしょに生みだしてしまっているのではないかと思い悩んだりした方もいるのではないでしょうか。

僕もそのひとりです。

生きていくということは過酷なことです。でも、その過酷さはときに、仕事を通じて癒やされたり和らげたりします。仕事をすること自体が心の豊かさや生きる喜びにつながることもある。

仕事にはそんな面もある。もちろん、どんな仕事をどんな風にするかにもよりますが。

今回企画し、4月16日に開催するオンラインイベント「Weの時代の経済考　〜米国・消費アクティビズムとタンザニアのアングラ経済〜」では、この「どんな仕事をどんな風にするか」ということと所謂サステナビリティの関係について考えてみようと思っています。

この記事では、イベントに先がけて、仕事を選ぶことがどうして持続可能性の話につながるのか？というところをすこしだけ頭出ししてみることにします。

執筆：棚橋 弘季（株式会社ロフトワーク 執行役員 兼 イノベーションメーカー）

さて、当日、ゲストにお呼びするのは、『Weの市民革命』でトランプ政権下の米国において「私たち」自身の幸福な人生のために消費アクティビズムや従業員アクティビズムなどの運動を起こす人びとを描いた佐久間裕美子さんと、香港で暮らすタンザニア人たちの自立共生的で、かつインフォーマルな工夫にあふれた経済活動を、人類学的な視点で物語った『チョンキンマンションのボスは知っている』の小川さやかさんのお2人。

お2人をゲストに迎えたイベントをやろうと思ったのは、それぞれの著書で描かれているアメリカ人とタンザニア人の暮らしに「このいっけん無関係な人たちは、実は同じような課題をもち、同じようなアプローチで対策を行っているのでは」と感じたからです。

同じような課題というのは、この30年あまりの新自由主義（ネオリベラリズム）の流れに起因する経済格差や貧困、差別や移民などに関するものです。

新自由主義の経済政策がさまざまな規制緩和が行われたことで世界中が大きなグローバル経済のうねりに巻き込まれ、結果、従来型の地域経済ひいては地域の共同体は破壊されてしまいました。

ひとつの問題は、それに合わせて各地域が自然な相互扶助の形で担っていたはずのセキュリティ、育児、介護、教育・学習、おすそ分け（日常的な贈与）、冠婚葬祭の際などの助け合いなどの非経済的な機能も失われてしまったことです。その失われた部分を有償のサービスで代替せざる得なくなったことで、個々人にしても、地域の自治体にしても経済的な負担が増しました。

それに追い打ちをかけるように、経済のグローバル化のなかで地域の経済そのものも縮小するのに応じて自治体の財源は削減され、公的なインフラやセーフティネットも縮小化せざるえなくなっています。自己責任論が語られる背景です。

「コモンズを民主化するVol.1：ヨーロッパの公共サービスはなぜ再公営化されたのか？」では、そうした地域サービスの持続可能性が問題になるなかで、民主主義的に市民による運営する形での再公営化に舵をきったヨーロッパにおける公共サービスの事例と、逆に、自治体では維持できなくなった公共サービスを企業に委託する流れがはじまった日本の事例を紹介しました。

今回のアメリカでの話も、香港で暮らすタンザニア人たちの話も、基本的に同じ文脈のなかに位置づけられるお話です。

そして今回の2つの国の人びとのあいだで共通するアプローチというのは、まさにこうした自分たちが日々を生きるなかでの問題に対し、「自立と共生」というキーワードで理解することができるような対策を工夫しながら、自分のたちの暮らしと人生を勝ち取っていこうとするものです。

つまり、グローバル経済の大きな影響下に巻き込まれ、全世界的に環境・社会課題を共有している／せざるを得ない僕たち自身の課題解決においても、大きなヒントが得られるのではないかというのが「コモンズを民主化する」Vol.2の位置づけで実施する今回のイベントの企画意図です。

そのなかでも今回は、生活における「仕事をする」という側面にフォーカスし、仕事という本来コモンズであるべきものをどうすれば再び市民のもの、民主的なものにしていけるか？ということについて考えてみようと思っています。

まず、仕事というものの（再）民主化ということを考えようとした場合、僕たちにも比較的馴染みのあるアメリカの話に目を向けてみると、文字どおり「自分が自分のボス」というコピーを掲げたUberに代表されるような、仕事をしてほしい人と仕事をしたい人をマッチングするプラットフォームを舞台として単発の仕事を積み重ねるギグエコノミーがここ数年の社会に浸透してきたことを思い浮かべることができるでしょう。

ギグワーカーが請け負う単発仕事がアメリカでは、UberやLyftなどの配車サービスに限らず、GrubhubやUberEatsなどの食のデリバリー、はたまた犬の散歩や裁縫、清掃などまでさまざまあります。

古くからフリーで仕事を請け負うことが多かったデザイナーやライターなどのクリエイティブ系の仕事とは違って、新たにギグエコノミーの環境下で可能になった単発仕事は比較的どんな人でも請け負える内容です。そのため介護や子育てをしながら働かなくてはならない人や、会社員でスキマ時間にギグワークをする人などにとっても、自分に必要かつ請け負える分だけの仕事を得る可能性を広げるというポジティブなもの……、だったはずなのです。

しかし、実際に起こったのはご存知のとおり、正反対のことでした。

『Weの市民革命』のなかで、佐久間さんはこう書いています。

「自分が自分のボス」と言えば聞こえはいいが、もちろん良いことばかりはない。仕事を請け負うところから報酬を回収するところまで、さらには税金や法律関係の手続きだって自分の責任だ。自由を手にする代わりに責任は増えるし、保護やセーフティネットは用意されていない。

「自分が自分のボス」というと聞こえはいいのですが、プラットフォーム企業側からは「独立した委託契約者」としてみなされるギグワーカーたちは、最低賃金や失業保険、労災、医療保険などの保障がないことが社会問題となっています。

この問題の解決に向けての歩みは、2019年の9月にはカリフォルニア州議会で、インターネット経由で単発の仕事を請け負うギグエコノミーの労働者が「従業員」であるとする州議会法案第5号（AB5）が可決されたことで前進がみられました。従業員と認定されることで、プラットフォーム企業からさまざまな保障が得られる可能性が生じたわけです。

ところが、それから約1年経った2020年の11月3日、事態は一変します。

ギグワーカーを従業員ではなく個人事業主として位置づける「Proposition 22」が、カリフォルニア州の住民投票で賛成多数で可決されてしまったのです。

これはUberやLyftなどのギグエコノミーのプラットフォーム企業が支持したもので、200万ドル（約2億600万円）規模のキャンペーンが展開されていたとも言われています。大きな金額ではありますが、プラットフォーム企業にとってみれば、数十万人とも言われるギグワーカーたちに対して、医療手当、労災保障などの手当を支払なくてはならないことと比べればキャンペーンのコストははるかに割安でしょう。カリフォルニア州で起きたことが今後他の州でも展開されることが懸念されてもいます。
（参考：ギグワーカーを「従業員」としないカリフォルニア州法案は、企業の莫大な資金投入によって成立した：WIRED）

プラットフォーム企業によってギグワーカーの社会的立場が不利に働いてしまうことに対するカウンターとして登場したのが、ニューヨークのニュースクール大学で教鞭をとるドイツ人研究者のトレバー・ショルツが提唱するプラットフォーム・コーポラティビズムという考え方で、佐久間さんが本のなかで紹介してくれています。

ギグエコノミーにおいて、雇い主は労働者に単発・短期の対価を支払うが、そこでは労働者としての権利はほとんど保障されない。「プラットフォーム・コーポラティビズム・コンソーシアム（PCC）」を立ち上げたショルツがオンライン・キットや授業を通じて促進するのは、労働者のグループがオンライン上にプラットフォームを構築し、個人の代わりに団体として仕事を引き受け、雇い主から集金した利益を労働者に分配する協同労働組合（コープ）だ。

ショルツが立ち上げたプラットフォーム・コーポラティビズム・コンソーシアムでは、独立した個人事業主であるために社会的な保障をもたないギグワーカーたちが労働協同組合を立上げ、共助と共生のしくみを構築するための手助けとなるキットやプログラムが提供されています。

佐久間さんは「PCCのマニュアルをもとに「アップ&ゴー」というクリーナーのコープが生まれ」た例を紹介してくれています。通常の派遣サービスのようにもみえるアップ&ゴーでは、既存のプラットフォームに対抗する形で「メンバーが組織の所有権を共有し、顧客が支払う料金の95%はクリーナーに支払われる」ようなしくみを実現できているそうです。

まさにギグワーカーとしての自立性と、労働協同組合としてさまざまな社会的な保障を可能にするしくみをもつことによる共生が実現されている例です。労働協同組合を実現するためのプラットフォーム・コーポラティビズムのしくみがあることで、ギグワーカーたちが孤立や社会的保障のない状態での暮らしを強いられることから逃れられる可能性が開くのです。

次は、小川さやかさんの『チョンキンマンションのボスは知っている』にも目を向けてみましょう。

香港で中古車や中古家電の貿易のブローカー業などをしながら暮らすタンザニア人たちが、自分たちの仕事や生活を成り立たせている独自のしくみもとても興味深いのです。

チョンキンマンションと呼ばれる安宿を拠点として暮らし、アメリカのギグワーカーたち同様に、それぞれが「自分が自分のボス」として独立自営でそれぞれの商売を行っている彼らは、既存にあるサービスやしくみを通常とは異なる利用のしかたで上手に都合よくハックしながら、サービス利用手数料などのコストをかけずに自分たちの商売を成り立たせています。

たとえば、香港の中古車市場で見つけた本国で買い手がつきそうな車を売る際も、彼らは有償のECサービスや手数料のかかるメルカリのようなピアトゥピアのフリマ・プラットフォームは使いません。買い手になりそうな人を見つけたり、他の人に車が買われないようにとりあえずキープしておくための手付金が手もとになくて支援してくれる仲間を探す場合でも、彼らは無償で利用可能なFacebookとWhatsAppの機能をうまく使ってあらゆる商売を可能にしてるのです。

客がつきそうな車を香港の市場で見つけること、その車を買ってくれそうな客を本国で見つけること、香港の業者から車を仕入れるための代金を融通すること。独立自営の個人事業主たちがそれぞれ「「客筋の不侵犯」という原則のもとで」顧客との取引を進めていくうえでも、彼らがこなすべきタスクは多岐にわたります。だから彼らは、ときにはその一部をたがいに「ついでに」手伝ったりしながら進めることになります。

そんな彼らの商売を成り立たせているのがFacebookとWhatsAppを組み合わせからなる架空のインフォーマルな独自プラットフォームで、小川さんはそれを「TRUST」と名付けています。彼らにとって「TRUST」は、SNS上の金銭の流れを示す「架空の共同口座」のようなもので、取引の流れのなかでの共助の度合いに応じた利益の分配に「緩やかな了解が成立」するための基盤の役割を果たしています。

この「TRUST]というプラットフォームが基盤となって機能することで、アメリカにおけるプラットフォーム・コーポラティビズムの場合と同様、自立と共生（共助）が同時に成り立っているのです。

もうひとつ別の例も紹介しておきましょう。貿易に携わる彼らにとって不可欠な海外送金についての話です。

香港とタンザニア間の貿易にともなう海外送金に関しても、既存の金融機関を使えば大きな手数料がかかります。

けれど、香港を拠点にするタンザニア人たちのなかには、香港からタンザニアには中古車や中古家電を輸出し現地の通貨で利益を得る人たちと、その逆に本国から香港に天然石の類を輸入して香港ドルを得ている人たちの両方がいます。

そうした状況で彼らが行っているのは、中古車輸入業者たちの収入である「中古車購入代金」を、天然石の買付に運用し、それを香港で売って得たお金（香港ドル）を香港にいる中古車輸出業者への支払いに回すということです。

つまり、彼らは「香港で得た利益から仕入れ経費を送金したり換金しなくても済ませることができる」し、両国のあいだを取り持つインフォーマル送金業者は「実際に金銭を動かすわけではないので、手数料は彼ら自身の日々のマージンだけとなり、非常に少なく設定できる」ことになり、その架空の送金代行サービスを利用する中古車のブローカーたちも、既存の金融サービスを利用するよりはるかに安い手数料で2国間の輸出業で利益を出すことができているのです。

これも既存のプラットフォーム企業に手数料という形で、自分たちの仕事も収益を搾取されずに自立を可能にしているひとつの例で、それが成立しているのも香港にいる中古車輸出業者、本国の中古車輸入業者、そして、天然石の輸出業者の共助によるものだという点では、新自由主義的なグローバル経済に対抗する方法として、アメリカでの事例にシンクロしています。

さて、1973年というからすでに50年近く前に出版された『コンヴィヴィアリティのための道具』と第された本のなかで、イヴァン・イリイチは、こんな風に現在のサステナビリティに関する問題に対して、はやくも警鐘を鳴らしています。

大量生産の限度なき成長が環境を敵対的なものにし、社会の成員が固有の能力を自由に行使することをできなくさせ、人々をたがいに切り離して人工的な殻に閉じこめ、極端な社会の分極化と分裂的な専門家を促進することで、共同体の組織を掘り崩すとき、あるいは、ガンのように悪性の加速化が、社会的変化に、今日の行動の公的な指針としての法的文化的政治的な慣行を否認するような速度を強いるとき、社会は破壊される。

この引用中にある「共同体の組織を掘り崩すとき」という指摘は、この10年後に世界を巻き込んで進行することになる新自由主義の経済政策がもたらした問題であることは記事の最初のほうで指摘したとおりです。イリイチの慧眼おそるべきです。

そのイリイチがこうした社会の破壊の危機を回避するために提示しているのがコンヴィヴィアリティ、日本語にすると自立共生なんです。

大量生産でつくられる商品やサービス（イリイチは教育や医療もここに含めます）などの道具や、人びとから「自分たちで何かを成す」という力を奪ってしまうのに対して、コンヴィヴィアリティのための道具は人びとが「自分たちで何かを成す」力を維持できるようデザインされることが必要だと述べているのです。

このイリイチのいう「コンヴィヴィアリティのための道具」の例が、アメリカにおけるプラットフォーム・コーポラティビズムで提供されるキットやプログラムであるし、香港のタンザニア人たちのTRUSTやインフォーマルな海外送金プラットフォームだったりするのではないでしょうか。

働くうえでの自立共生を可能にしてくれるこうしたしくみは、自立的であるがゆえに民主的なもので、共生的であるがゆえに仕事をするなかでの人とのつながりを通じて癒やしや安心感を与えてくれるものです。

自立共生の働き方を可能にするこれらのしくみは、仕事というものを、お金という対価とともにほかの誰かに提供しなくてはいけない労働としてではなく、仕事の大多数は「厳密にいうと生産的であるよりはケアリング」であるといった『ブルシット・ジョブ』のデヴィッド・グレーバーの言葉どおり、他者を思いやることであり、それを通じて他者とつながりあうことであるという本来の状態に戻していくためにいま必要なものなのではないかと思います。

働く人自らが出資し、働き、事業の運営にも関わる共同労働という働き方を実現するための労働者協同組合法が、日本でも昨年の12月4日に成立したばかり。

働くというコモンズ（共有財）を、自分たち＝Weのために自立共生的に利用していけるようにすることは、この日本においても重要な課題のひとつではないでしょうか？

そのためのディスカッションを、4月16日のイベントではたっぷりとしていければと思っています。