ハードインフラの整備から、社会インフラの構築へ
複合的なプログラムで企業改革を支援

• 未来構想スクール：社員の意識変革と土壌作りを促進
• ロジックモデルの策定：ロードマップを描き、目指す未来像と、新たな活動基盤となるプログラムを設計
• 未来像を体現するプログラムの実施：公募プログラムを実施。地域住民、社員、事業パートナー間でネットワークを拡大を目指す

一連の活動を通じ、多様なアイデアと関係人口の増加を実現し、社外の認知変化を促しました。また、社内では社員の主体性（オーナーシップ）が向上し、アンケートに回答した社員67%が活動にポジティブな影響を期待するなど、全社的な意識改革を推進しました。

変革はまだ道半ば。今後も未来プロジェクトを継続しながら、企業変革にむけた実践を重ねていきます。

本プログラムは、社員の意識改革と主体性の獲得を目的に、岐阜県飛騨市にて開催された全4日間のワークショップ「未来構想スクール」から始まりました。デザイン思考などを活用して自社の状況把握や事業転換モデルを研究し、普段の業務では触れることがない「自社のあり方」や「事業」を俯瞰して捉える視点の体得を目指しました。

次に、このスクールでの示唆を基に、社員一人ひとりが主体性（オーナーシップ）を持ってコミットできる状態を目指すためのロジックモデルを策定しました。これは、同社が「ハードのインフラ支援会社」から「社会システムとしてのインフラ支援会社」へ転換するという長期目標に対し、現状の活動が将来の成果に論理的に結びつく道筋を設計したものです。

ロジックモデルの策定を通じて、社内外からの知見・アイデアを取り込み新たな気づきを得る「スクールプログラム」と、新たな知と社内アセットを掛け合わせてプロトタイピングを行う「ラボプログラム」という、今後の活動の核となる二つのプログラムが考案されました。これらは地域住民やパートナーとの関係構築、継続的なアイデア創出の基盤となり、特に直近1〜3年で社員が具体的に取り組むべき活動の解像度を高めることに注力しました。

実践フェーズとして、未来の価値探索と外部とのネットワークを形成し関係人口の増加を目指して実施したのが、「FLEXIBLE ↻ AWARDS」です。これは、「FLEX（変化に適応するしなやかさ）」と「ABLE（未来を切り開く可能性）」が融合する創造的な技術・表現・活動を広く募集する、プロダクトデザインのアワード。テーマである「FLEXIBLE ↻」には、同社が培ってきた、変化に対応し再生する「しなやかさ」を広く社会にひらき、次の可能性を探るというメッセージが込められています。

異分野クリエイターと出会い、これまでにないアイデアを通じて同社の未来のベクトルと価値を探ること、またアワードの実施や発信を通じて、社外の認知を変化させることを目指しました。

約1ヶ月の公募では全国から、69作品の応募を獲得。インテリアプロダクト、アプリ、サービスなど多岐にわたるアイデアやクリエイターとの出会いを創出し、共創の機会を広げるチャンスを拡大しました。また、「FLEXIBLE ↻（フレキシブル）」というテーマに対し、アップサイクル、アート、社会福祉など様々な作品が集まったことで、今後の山田商会の新しいビジネスの切り口となる視点を学ぶことができました。

アワードの実行には、山田商会の企業変革の根幹となる社員の主体性の向上を目指し、部署横断で選出された少数精鋭のメンバーが参画しました。メンバーはプロジェクトの設計段階から深くコミットし、既存の領域にとらわれない業務を通じて、多様な外部クリエイターとの連携力や、イベント運営のノウハウを会得。

この経験は、社員が「仕事は与えられるものではなく、自ら作り出すもの」と認識し、既存事業の枠を超えて「無意識の壁を超える」ための主体性を高める上で、重要な一歩となりました。

プロジェクトに直接関わらない社員にも活動を広げるため、社員からのアワードエントリーを推進したほか、愛知県名古屋市熱田区にある本社1階ショールームでファイナリスト5名によるグループ展を開催するなど、複数の社内認知拡大施策を実施しました。

結果、社内からのアワードエントリーは6件。また、展示後に実施されたアンケートでは社員総数の約25%にあたる166名がアンケートに回答し、56%が企画をポジティブに評価、67%が社内・社会への良い影響を期待するなど、未来プロジェクトへの社内認知の向上と好意的な波及効果が確認されました。

一連の活動を通じて、公募やプロモーション、展示会のノウハウが社員に共有され、今後の活動への応用可能な知識として蓄積されています。
今後は、ロジックモデルで描き出した「スクールプログラム」と「ラボプログラム」を継続的に運営することで、常に外部に視野を開きつつ、社内外共同で手を動かすことでアウトプットする文化を根付かせ、当初掲げた「オーナーシップを持った社員で溢れる組織体」を目指していきます。