時間軸、自然資源、文化から社会的価値創造を考える
SMBC日興証券 新任執行役員研修（京都・梨木神社）

SMBCグループは、中期経営計画において「社会的価値の創造」を実現することで、『幸せな成長』へ貢献するとしています。経済が成長するとともに、社会問題が解決に向かい、生きる人々が幸せを感じられること。主な重点課題として「環境」「DE&I・人権」「貧困・格差」「少子高齢化」「日本の再成長」の5点を定め、具体的なアクションプランを策定。従業員一人ひとりが、主体的に取り組むことにより、社会的価値の創造へと歩みを進めようとしています。

SMFGグループ全体で目指していく「社会的価値の創造」を実現していくためにどんな価値軸を醸成していく必要があるのか。SMBC日興証券は新任執行役員7名に向けた研修の企画実施をロフトワークに依頼。2024年6月に京都・梨木神社で研修を実施しました。
ロフトワークは、「時間軸」と「自然資源と文化の循環」のふたつを研修の焦点に設計。ゲストに株式会社COFFEE BASE ディレクターの牧野広志さん、京都大学「人と社会の未来研究院」教授の広井良典さんを迎え、議論を通して「社会的価値の創造」のヒントを探りました。

• サイエンス：世界を説明・予測することで、エンジニアリングで活用可能な知識を生み出すエンジニアリング：科学的知識を課題解決に活用することで実用性を生み出す
• デザイン：実用性を最大化することで我々の行動変容を生み出す
• アート：我々の行動変容を批評することで新たな認識を世界に生み出す

VUCAの時代と言われる現代では、自社の専門領域だけでは必要とされる価値が生み出せないとされています。特に「サイエンス」と「アート」の視点（世界を多面的に観察することと、我々が社会に実装したものを批評し問いを投げかけること）はビジネス領域と距離があり、おざなりになりやすい視点です。4つの知と体験を循環させながら価値創造していくべく、今回はアート＆サイエンスの視点（＝ 批評的に本質を掴む態度）を得ることをポイントに据えました。

研修前半のテーマは「自然・文化・経済が循環する実践を聞く」。長期的な視点を持ちながら地域資源と歴史の接続、時代の変化を踏まえて文化を新しく解釈し、新たな経済循環をつくっている牧野氏に、循環の仕組みや、長期的・短期的な視点の持ち方を伺いました。

Coffee Base NASHINOKIと梨木神社で取り組まれている、文化資源を生かして新しい価値を創造し、経済を循環させていく取り組みについて、牧野さんは、「界面設計」と「長期的な取り組み」の必要性を挙げました。

また、『相互扶助の経済――無尽講・報徳の民衆思想史』（テツオ・ナジタ著／みすず書房）によると、近世までの日本には「講」（頼母子講、無尽講など、不測の事態に備えて仲間同士で助け合うためにお金を積み立てる）といった、相互扶助の経済の伝統が日本社会には脈々と存在し、その伝統は災害時などで示されていました。興味深いのは、同書によると、相互扶助の経済の土台には「自然」が非常に重要な役割として位置付けられているのです。全てが自然から分け隔てなく、他者との間に優劣をつけられることなく、恵みを受けられるということですつまり、このDNAは現代の持続可能な社会、循環経済、自然資本の考え方と、日本経済において本来親和性があったのではないかと考えます。

しかし、1980年代頃からは状況が変わり、モノが溢れ消費が飽和していくと同時に、「経済と倫理」は大きく分離していく時代へ突入しました。しかし、経済格差や資源や環境の有限性が自覚されてきた今、近年では“経済と倫理の再融合”の動きが現れるようになりました。最近の若手の経営者と話すと、まるで、古い時代の経営者と共鳴するようなところを感じます。経済や人口が限りない『拡大・成長』のフェーズから、『成熟・定常化』へと構造が変化している中で、『持続可能性』『循環』『相互扶助』を価値観とした経営・経済の可能性が新しい形で生まれてきていると感じています。

広井さん　人類はこれまでに、人口や経済が拡大した時代と成熟・定常化したサイクルが3回ありました。1回目は狩猟・採集、次は農耕、そして今は工業化に伴う3回目の拡大・成長期からサステナビリティへの移行期に入っていると考えられます。

人類は新たな技術革新と拡大成長をするたびに、資源やエネルギーを枯渇させ、資源環境の制約に直面し、資源消費や環境負荷の増大を伴なわない方向へ舵を切っていたと考えられます。

ここで最も強調したいのが、この定常化への移行期には、単に資源消費を我慢するのではなく、新たな喜びを感じられるような創造的かつ共生的な活動が生まれているということです。実際、今の若い世代の活動にはこの傾向が強く見られます。個人の利益ではなく、コミュニティや地球の利益を求めるような活動が増えているように思います。

これらの生命関連産業は概して小規模でローカルな性質を持っています。「デジタル」はあくまで“手段”とし、これらの産業分野と組み合わせて、中長期の展望の視点を持つことが、幸福や豊かさへ繋がっていくのではないでしょうか。

広井さんの話を踏まえて、参加者からは「人口現象に伴って地域コミュニティは今後どうなるのか？」という質問も。広井さんは、人口減少は日本社会が直面する大きな課題だと話した上で、日立京大ラボでのAIを用いた研究結果から、今後の経済は一極集中型でも完全分散型でもなく「多極集中型」が最もパフォーマンスが良くなるだろうという結果が出たという点を紹介しました。

参加者からは多極集中を目指す上で、インバウンドも影響して地方都市がキャパオーバーをしている状況をどう見るかという問いも。広井さんは十分に活用されていない（アンダーユース）地方の自然や資源を活用することが、分散かつネイチャーポジティブなビジネスが生まれ、結果的に地方創生につながる経済を生み出していく、最も大事な視点だと回答。こうした大きな動きを作るにあたり、そのチャンスへ一石を投じられる可能性があるのではないかとの声も上がりました。

• 長期的な取り組みは評価の設定や検証が難しい。
  • 5年10年で利益を求めてはいけない活動を、利益以外で測れないか？
• 「これに価値がある！」といった明確な共通認識がつくれると、活動しやすいのではないか。例えば金銭的な評価だけではなく、「自然が〇〇％回復した」「地域コミュニティが活性化した」など、項目を非財務評価と財務評価に分ける方法など。
  • あらゆる価値観を持った人を相手にする仕事。公的に価値観が共有されないと、なかなか活動に納得していただけない
  • 社会的価値創造に直結する活動は、株価になかなか反映されにくい。機関投資家に認められるような方法を考えないといけない
• 数字で測る天秤とそうでないもので測る天秤の両方が必要だ。
• アメリカ・カトリック大学歴史学部教授の『測りすぎ――なぜパフォーマンス評価は失敗するのか?』（ジェリー・Z・ミュラー著／みすず書房）という本がある。数値化することは大切だが、数値化できないものもある（広井さん）
• 測りすぎ！はまさにそのとおり。現代は測ることがデジタル化されているが、機器が壊れれば何もできない。アナログなことを考えていかなければならないのでは？アナログを制する人はデジタルを制すると考えている（牧野さん）
• 政府などからの後押し（お墨付き）があれば、動きやすい人もいるのではないか。
  • ネイチャーポジティブ（自然再興）といった、政府が目標を掲げている領域もあるので、投資家も評価しやすいのではないか
  • お墨付きを待つのではなく、自分たちからもっと政府に働きかけていくことができないだろうか？
• 広井さんが挙げた5つの業種はいずれも日本で弱いため、取り組む意味がありそうだ。一方で、生命関連産業はローカルで規模が小さいため、既存の経済指標で考えると難しい。とはいえ小さな試みが集まって発展していくため、この取り組みにお金が回る仕組みを考える必要がある