石川県内企業の競争力を高める。
デザインとデジタルで変革を促す短期プログラム

「石川県産業振興指針」に基づき、中小企業の競争力強化や地域経済の活性化に向けた取り組みを推進している石川県。県内産業は、機械、繊維、食品、伝統工芸、観光など多岐にわたっていますが、中でも高い技術と品質で業界トップシェアを誇る、所謂ニッチトップ企業が集積しているのが特徴です。石油貯蔵地下タンク、金庫室用大型扉、回転寿司コンベア機など、石川県内には多種多様な分野において日本一のシェアを持っている企業が90社以上*あると言われています。

石川県の産業の高付加価値化と持続的な成長を実現する鍵とされているのが、デザインとデジタル技術の活用です。企業が経営にデザインの力を活かすこと、中でもCI（コーポレート・アイデンティティ）を軸としたブランディングの推進には、地域企業の付加価値を向上させ市場競争力を高める効果が期待されています。また、組織的なデジタル技術の活用は、業務効率化や販路拡大、イノベーションによる新しい価値の創出にもつながります。

さらに、能登半島地震による影響という観点からも、同県は地域資源を活かした産業振興とデジタル化推進を、県内産業の復興と発展の両面で効果を発揮するための手立てとして重要視していました。

＊「石川県産業振興指針」より

2024年度、石川県は県内産業をより持続可能で競争力のあるものへと進化させるための施策として、「企業のCI作成支援事業およびデジタルとデザインによる提案力強化事業」を実施。県内企業に向けて、デザインの手法を活かした自社の強みの言語化と顧客の課題発見、さらに、デジタル活用による商品やサービスによる解決方法の創出や新たな価値提案を行う方法を習得するための研修事業を行いました。

本事業では「デジタルデザインキャンプ2024」と銘打ち、「CI導入」と「デジタル技術の導入」2つのテーマで、県内企業が学ぶためのプログラムを開講。この中で、ロフトワークは「CI導入プログラム」と「デジタル技術導入プログラム」の企画・設計、実施を担当。石川県内の企業14社がプログラムに参加し、地域産業の価値提案力を高めました。

CI導入プログラムとデジタル技術導入プログラムは、講座としてそれぞれ独立しながらも、双方の学びを有機的に接続できるように設計。ゴールとして、参加者が自社の課題発見から解決の道筋を描いたり、自社の強みや固有性を理解した上で価値創出にチャレンジできるようになることを目指しました。

本プログラムは、デザイン思考に精通し、かつデザインプロジェクトの実践経験が豊富なロフトワークのクリエイティブ・ディレクター陣が、企画設計から運営・ファシリテーションまで一気通貫で実行しました。

デザインのアプローチを活用して、参加企業各社の強みと顧客への提供価値の言語化・顕在化を支援することで、提案力の強化を目指すプログラムです。

内閣府知的財産戦略推進事務局が、企業が経営をデザインするためのツールとして頒布している「経営デザインシート」。本プログラムでは、このフレームワークを下敷きにしながら、参加者が自社の強みや提供価値をより顕在化・言語化しやすいように、各回ごとにシンプルなワークを設計しました。

全5回の講座を通して、自社の存在意義と未来のありたい姿の言語化・可視化と、その実現に向けてやるべきことをスモールステップで進めていくことで、ロードマップの素案（プロトタイプ）をまとめました。

デジタル技術を活用した事業活用の導入支援で提案力の強化を目指す、全4回のプログラムです。参加者がノーコードでAR・VRを制作できるフリーツールを使ってサービスをプロトタイプ。参加者が、デジタル技術を扱うことに対する自身の心理的なハードルを下げ、これらを自社の価値づくりの道具として向き合えるようになることを目指しました。

プログラムで使用したのは、株式会社レベルエンターが提供する、ノーコードでもAR・VRを制作できるフリーツール「BLOCKVLOCK」。同社代表 山本大氏が講師を担当し、参加者のアイデアを創発するワークとして、ハンズオンからサービスのプロトタイピングまでを行いました。

さらにプログラムの一環として、実際にデジタルとデザインが活用されている企業を視察するツアーも実施。石川県の隣県である福井県鯖江市の企業三社を訪問し現場を見ながら経営者と対話することで、地域企業がデザインやデジタルを活用する意義や効果を実感できる機会を提供しました。

デジタル・デザイン導入プログラムの全課程を通して、参加者がAR・XRの基礎知識やツールの使い方を理解するだけでなく、自社での具体的な活用への解像度を高めながら繰り返しアウトプットしていくことで、修了後の技術導入に向けた補助線を引きました。

CI導入プログラムとデジタル・デザイン導入プログラムでは、ともにクリエイティブの世界の第一線で活躍しているデザイン人材を招聘し、実践の観点から座学・ワークショップを行いました。

講師を担当したデザイナーやエンジニアは都市部だけで活躍しているのではなく、地域のデザインプロジェクトでも豊富な実績を持つ方々。さらに、県内の人材として石川県工業試験場デザイン室、石川県デザインセンターからもファシリテーターが参加しました。

厚い体制と多角的な視点を通してプログラム参加者の課題感に寄り添いながら、石川県とプロジェクトチームとの協働を通じて、参加企業に真に求められている学びを提供しました。

• 合同会社ツギ
• 株式会社Hacoa
• 株式会社エーリンクサービス

なお今回、CI導入プログラムとデジタル・デザイン導入プログラムをそれぞれ修了した参加者全員に、オリジナルの修了証を贈呈。プログラム参加者が、自社に帰ってから受講内容を思い出したり、社内でCIやデジタル技術を導入するためのきっかけをつくることを意図しました。

地方行政が地域内の複数の企業に向けて、デザインやデジタルを経営に活用するための研修プログラムを設計・実施する場合、越えるべき3つの課題があります。

• 多様な企業に効果的な学びを提供できるか：プログラムを通して、業種や事業規模、組織文化、デザインやデジタルへのリテラシー・活用状況がそれぞれ異なる複数の企業に対し、同時に効果的な学習機会を提供する必要がある。
• 実用的な学びを提供できるか：CIとデジタル活用を学ぶ場合、いずれも高度な専門知識や実践知にアプローチする必要がある。また多くの場合、参加者が自社の通常業務と並行してプログラムを受講する。そのため、参加者がプログラムを通して達成するゴールを、現実的に達成可能かつ実用性の高いものに設定する必要がある。
• 本質的な浸透に繋げられるか：プログラムを体験した後に、実際に自社で知識や技術を持ち帰り、具体的に活用することには至りにくい。受講者が修了後にCIやデジタル活用して課題解決や価値づくりを実践するモチベーションにつながるよう、プログラムの中で受講後の活動につながるような学習体験を組み入れる必要がある。

プロジェクトチームは、今回のプログラムの設計においてこれらの課題に対応するには、デザインやデジタルに関する概要的な知識や汎用的なフレームワークを提供するだけでは不十分だと判断。石川県の企業に最も適したプログラムを設計するために2つのリサーチを実施しました。

まず、県内企業の気質や地域文化を理解するために、統計資料、歴史・文化に関する文献等を通して県内産業の構造と課題を理解するデスクトップリサーチを実施。さらに、石川県内をより深く理解するためのフィールドリサーチを行いました。

フィールドリサーチでは、県庁所在地である金沢市でのデザインやデジタルの活用状況を把握したり、働いている人たちが日頃からどんな場所や空気の中で過ごしているのかを肌で感じたりしながら、プログラムを設計。石川県内の企業で働く人々にとって、意義や効果を実感できる学習体験の提供を目指しました。

本プログラムでは、受講者の学習体験を向上させモチベーションを醸成する工夫として、アクティブラーニングのプロセスを導入しました。講師による座学（インプット）の後、すぐにワークを通して手を動かしてアイデアや思考をアウトプットし、フィードバックを得るというプロセスを、各回のプログラムで実践。また、ロフトワークのメンバーによるファシリテーションによって、参加者が講師や他の参加者と気軽に対話しながらアウトプットできる空気をつくりながら、最終回でのプロトタイプ制作まで伴走しました。

また、デジタル・デザイン導入プログラム内で実施した鯖江市での企業訪問ツアーでは、参加者がデジタルとデザインの活用状況を現場で生で体感することで、自社での活用意義や効果をより解像度高くイメージする機会を創出しました。

業界や規模、組織文化が全く異なる企業からの参加者に対して、こうした柔軟かつ立体的な学習プログラムを実施できた背景には、CIプログラムの序盤にプロジェクトチームが実施したインタビューがあります。

このインタビューには2つの目的がありました。一つ目は、参加者が自社の強みや固有性を客観的に理解し、言語化につなげること。二つ目は、プログラムを運営するメンバーが参加企業の課題感や状況、組織文化を深く理解し、それぞれの企業に合わせて細やかに対応できる状態を作ることです。

このインタビューは、編集者とともに参加者の所属企業を訪問する形で実施。以降、インタビューで得られた情報を踏まえて、プログラムの進め方を柔軟に調整したり、参加者のリテラシーや要望に応じたサポートを行うことで、学習効果を高めました。

CI導入プログラム最終回の参加者アンケートでは、全員がプログラムに満足したと回答し、その内訳は「期待以上だった」が56%、「満足した」が44%でした。参加者からは「自社の強みや価値が明確になった」「戦略の方向性を見直す良い機会になった」といった声が多く寄せられ、プログラムの有用性が高く評価されました。

また、「プログラムの成果を自社で活用・運用できるか」という設問では、50%が「活用できる」、37%が「（外部パートナー等の）サポートのもとで活用したい」と回答。これらの結果から、多くの企業がプログラムを通じて自社のビジョンや価値を再認識し、事業戦略の見直しや新たな展開に意欲を示していることが分かります。

実際に、ビジネスモデルの転換を視野に入れ、新市場への展開やターゲットの再設定を検討する企業も現れています。また、ブランディングの重要性を再認識し、自社のアイデンティティを再定義した上で新たな事業展開を目指す動きも見られました。

デジタル・デザイン導入プログラムのアンケートでも、全員が「満足」または「期待以上だった」と回答し、プログラムの価値が示されました。「プログラムの成果を自社で活用・運用できるか」という設問に対しては、37%が「活用できる」、25%が「（外部パートナー等の）サポートのもとで活用したい」と回答し、実践的な活用意欲が高いことが分かりました。

また、中にはXR技術の本格導入に向け検討を始めた企業や、社内での知識共有に着手する企業、デジタルとデザインの融合による製品開発や顧客体験の向上を模索し始める企業などもあり、各社での新たな挑戦につながっています。

プログラム実施後のアンケートで、参加者の中から以下のようなコメントがありました。

はっきりと見えにくかったパーパス資料を自分の言葉でまとめる事ができて感謝しています。これを元に、取組の考え方を統一させたいと思っています。

両利き経営の視点で機会領域探索を行なっていく際に、社内だけでなく社外のネットワークから客観的な意見や新たな気づきや繋がりを得ることで、イノベーションに繋げられると良いと思いました。

他社からの参加者の話を聞くのが楽しかった。異業種であればあるほどお話を聞く機会がないので、非常に有意義でした。業界や業種が違っても同じ方向性を見ているように感じました。

プロの意見から、ある程度たたき台を作って頂いたのが助かりました。やはり、自社だけでいつも考えるだけでは分からない（考えすぎて分からない）ことが多いので、言葉を選んで頂いたのが良かったです。

自社で試してみたい具体的な技術の学びになった。

講師の山本さんのお話で、失敗できる環境を作る、打席に立つ、という言葉がそのとおりだと感じた。失敗も成功も経験（インプットとアウトプット）を積まないと何事も成せないと思う。

「価値を見つけ出す感性や感受性は、少し大げさなくらいでもいい」という発見がありました。普段は控えめに考えがちな部分も、もっと大胆に捉えることで新たな視点や可能性が広がるのではないか。こうした感性を磨くための方法について、さらに学んでみたいです。

毎回新しい学びを得られたので、また企画があれば是非参加したい。また、他の社員にも参加してもらいたいと感じました。

石川県は、これらのプログラムによる変化の兆しを足掛かりに、今後も県内企業に対してさらなる支援施策を推進し、さまざまな産業分野で「石川県ならではの価値」を提案できる企業を増やしていきます。こうした参加者の課題感に寄り添った施策を続けることにより、個々の企業の成長を促すだけでなく、地域全体のブランド価値を向上させ、やがて地域経済に好循環を生み出すことを目指します。

執筆：岩崎 諒子／ロフトワーク ゆえんunit マーケティング・編集
インフォグラフィックス（プログラムのプロセス）：村岡 麻子／ロフトワーク マーケティング